国民の関心が低かった統一地方選!公職選挙法の違反行為とは?

スポンサーリンク

それほど関心も持たれず、前半戦は投票率も30%代で終わってしまった今回の統一地方選挙

自身も投票に行ったものの、実際には義務的に行ったに過ぎません。

しかし、そんな選挙戦後、唯一関心をもったのが、「公選法違反容疑で200人取り調べ」というニュースです。

4-20 

公職選挙法ってどんな法律?

さて、皆さん、公職選挙法という法律は何度かテレビニュースや新聞などで耳にしたり見たりすることはあるかと思います。

どんな法律か?についてはそれほど詳しく知る人も少ないのではないでしょうか。

さらに、私たちがこの法律を耳にする機会というのは、ちょっと前に話題になったような

  • ○○大臣のうちわ問題
  • ○○候補が出馬する際に自身が理事長を務めるグループ職員を選挙運動に従事させた問題

など、話題性がある場合のみです。

どんな行為や行動が公職選挙法に違反しているかどうか?

それを判断できるほどこの法律の内容を知る機会も少なく、街で見かける選挙活動が違反しているかどうかも判断できないのではないでしょう?

そこで、いったいどんなことが規定されている法律なのか?少し詳しく説明させてください。

まず、なぜこの法律があるのか?

それは、選挙に公平性をもたせるためです。

たとえば、選挙に立候補すれば、自分が選ばれるために選挙運動をすることになりますね。

また、その候補者を当選させようと応援する者達も、候補者と一緒になって選挙運動をします。

そして、投票してくれる有権者達に必死に働きかけることでしょう。

街頭演説などもその一環です。

しかし、選挙活動であればどんな行為をしてもいいとなると、お金のある候補者が有利になります。

お金などをばらまいて票を入れることを約束させたり、お金を利用して票を得ようとするようなことも…
昔は当たり前のようにありましたし…

ほかにも、選挙運動をいつから始めてもよい、というようにしたら。

より早くスタートした候補者の方が有利になるなど、一定の公平性は保たれません

そこで、この法律が必要となるのですが、選挙運動に制限をかけ、誰もが立候補できるように候補者の負担を減らすことなどで、平等な選挙になるように規制することを目的としています。

スポンサーリンク

どんな行為が違反なの?

4-21

私たちがよく知ることとしては、金品を渡して票の取りまとめを依頼するような買収行為ですが、そのほかにもいろいろな禁止行為があるので、見ていきましょう。

・選挙運動の期間と時間

選挙運動の開始時期ですが、立候補の届出が受理された時点です。

また、終了時期は投票日の前日の午後 12時までとされています。

次に、街頭演説や車上から呼びかけるような連呼行為を見かけたことがあるかと思いますが、この行為については時間の規制があり、選挙活動期間のうち、午前8時から午後8時までとされています。

 

・選挙運動が禁止されている者

投票および開票管理者、選挙長などをはじめとする管理委員など裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官など

なお、一般職の国家公務員や地方公務員、学校の教職員などは、投票するように勧誘する行為が禁止されています。

さらに、自らの地位を利用した選挙運動も禁止されています。

 

・戸別訪問

「○○候補者に投票してください・しないでください」というような戸別訪問行為は禁止されています。

戸別というのは、自宅だけでなく会社などへの訪問も含まれます。

 

・金品ではない飲食物の提供は?

原則、禁止です。

候補者自身でなくても、第三者からの提供であっても違反です。

 

・署名運動

選挙に関して、署名を求めるような運動は禁止行為です。

 

・インターネットの利用

ウェブサイト等で選挙運動をすることはできますが、個人あてにメールを送る場合は、送り先となる方の同意が必要です。

むやみやたらに個人あてにメールを送ることは禁止されています。

 

このように、様々なことが細かく規定されているのが公職選挙法です。

これ以外にも、後援団体の寄附の禁止、自筆以外の年賀状等による挨拶状の禁止、有料の広告の禁止、文書、図画などの制限など、多くのことが規定されています。

なお、選挙終了後についての行為についても規定があります。

立候補する方はかなり細かい点まで気を付けて行動しなければなりません。

せっかく投票してくれた有権者を裏切ることになりかねませんね。

そして、有権者としても、真の代表者を選ぶ権利を持つものとして、違反行為をしていないかどうか?

判断するためにも多少の知識をもって、選挙を見守っていくべきだと思います。

スポンサーリンク

コメントを残す

サブコンテンツ