スーパーで購入した牛乳で食中毒になった!!どうしたらいいの?

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佐紀さんは仕事帰りにスーパーで牛乳を購入しました。

翌朝ジョギングから戻った息子がおいしそうにその牛乳を飲んでいました。

しかし、それから1時間ほどして息子は激しい腹痛にみまわれ、水のような便がずっと続くため、トイレから出てこられないほどになってしまいました。

あまりの痛みで救急車を呼ぶも救急車が出払っておりなかなか到着しません。

しかたなくタクシーを呼び、息子を抱えるようにして病院へ連れて行きました。

病院には息子と同じような症状の人がたくさん来ており、何か大変なことが起こっているのではないかととっさに思いました。

息子は体力があり、幸いにも点滴治療だけで回復しましたが、高齢者や小さな子どもたちのなかには、重篤な状態に陥り、長期の入院を余儀なくされた人もいました。

後から聞いたところ、メーカーが製造期限切れで回収した牛乳を再出荷したことでおきた集団食中毒だったようで、発症した人はかなりの数のようでした。

その後の行政検査などで、そのメーカーは営業停止処分となりましたが、被害者に対する説明もなく、治療費の請求などどうしたらいいかわかりません。

集団食中毒のトラブル

「被害者の会」が設立されるとのことですが、息子は点滴治療だけで済み、そのために活動にまで巻き込まれるのは嫌なのですが、そうかといってこのまま泣き寝入りさせられるのもちょっと悔しい気がします。

こうしたトラブルに巻き込まれたらどうしたらいいのでしょうか。

何よりも安全であるべき店頭の食料品が、このケースのようにずさんな管理によって大量の食中毒を起こす事件が後を絶ちません。

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食中毒ではないかと思ったら、最初にそのスーパーを訴えるよりも、早めにスーパーで購入した牛乳で食中毒に遭った可能性があることを最寄の保健所に訴えるのが一番良い方法だと思います。

食中毒の場合、保健所で調査をして、原因菌の特定とスーパーとの関係を明らかにしなくてはなりません。

今回は多くの被害者がいるということで行政が動いたようですね。

損害賠償

被害に遭った場合、メーカーに対して損害賠償を請求するには、このケースの場合、次の2点を証明する必要があります。

このスーパーで買った牛乳が原因で食中毒になったこと 原因となった牛乳は捨てずに保健所に持ち込みましょう。そしてメーカーに被害を申告しましょう。


  1. 診断名
  2. 原因
  3. 受けた治療の内容
  4. 入通院日数

子どもが食中毒になったことによって生じた損害の算定(損害額内訳) 子どもさんが受診した病院から診断書をもらって、証明してもらうことが必要です。

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  1. 他に支払った医療費の領収書
  2. 通院交通費(このケースの場合、タクシー代)
  3. 駐車場代

被害に遭わなければ支出することのなかった費用の領収書は保管しておきましょう。

損害賠償請求は、被害に遭った人が請求しなければ、メーカー側から「すみません。支払います。」と申し出てくることはまずありません。

今回のように「被害者の会」が設立され、しかるべき人が間に立つとなれば、個人で請求するよりも話はスムーズかもしれません。

個人で請求を行う場合はメーカーの窓口に連絡して、牛乳が原因であったこと、そしてその治療のために生じた費用を証明する資料などを示して、賠償を請求しましょう。

2015-07-02 12.17.37

メーカーへの連絡は、牛乳が原因であったことを否定されるのを避けるためにも早目に行う必要があります。

最終的にそのメーカーの牛乳が原因であることがわかったら、商品の代金や医療費の補償がなされます。

休んだのが家庭の大黒柱たったら・・・

今回のケースは子どもさんの被害についてのお話でしたが、これがお仕事をされている方の場合ですと、交渉次第ですが仕事の休業補償なども請求できます。

治療が長引いている場合は治療費をメーカーに負担してもらうことも可能ですが、立て替えておいて治癒してから、あるいは症状がこれ以上良くならない症状固定の状態になってから請求することも可能です。

ただし、ここで注意していただきたいのは、治癒・症状固定から3年で「不法行為の時効」になり、請求相手に責任がなくなりますので、治癒・症状固定したらできるだけ早く損害賠償の請求をするということです。

最近は夏に限らず冬にも食中毒は起こります。

お店で商品を買う場合でも、またどこかの飲食店で食事をする場合でも食べる際にはよく注意しましょう。

家庭でできる対策としては、常に新鮮な生鮮品を選ぶ、よく加熱する、使った後の道具は殺菌をするように心がけましょう。

そして残った料理を食する際には、少しでもおかしいと思ったら思い切って捨てるようにしましょう。

外食の際もルールを守って、生食が禁止されているものを要求したり、口にすることのないようにしましょう。

安全な食料品を提供するのはメーカーやお店の義務ですが、消費者も他人任せにすることなく、自分の身を守る努力をしなければいけないのかもしれませんね。

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