日本でも人身売買が行われている!?日本人が対象となる人身取引とは

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人身取引と聞くと、中国やインド、ベトナムなどの社会主義国家を想像するかと思います。

しかし、民主国家でもそれはゼロではない

実際に、日本でも2014年の1年間で25人が被害にあっている。

その中での日本人の数は12人、うち7人が18歳未満の子供という調査結果が政府から発表された。

現代社会でなぜ日本人の子どもが被害に遭うのか?

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菅官房長官はこのような実態に、

「我が国の民主国家にあって、こうしたことが現実的に行われたという報告があったので、こうしたものを根絶するために政府を挙げて取り組んでいく」

と述べているが、これまでに政府は日本では人身取引がないと思っていたのであろうか

はっきり言って、売春の強要や強制労働など、世間のニュースでその情報が大々的に流れることはないが、人身取引や人身売買の問題は日本社会でも残っている

また、今回の調査報告によると被害者はすべて女性とのことだが、もっと調べていけば男性も被害に遭っているであろう

政府としては全容の解明を求めてほしい。

さて、問題視された人身取引ですが、どのような事情があって起きてしまうのか?

私は、その事情をもっと問題視してほしいのです。

というのも、人身取引が悪いことであることは当たり前の事なのです。

あくまでも「取引」という点を考えると、お金の問題が浮上します。

つまり、その背景には貧困があるのではないでしょうか?

売春や子供を売る行為、強制労働などもそうですが・・・。

お金を餌にして持ちかける方が間違いなく悪ではあるものの、その需要にこたえる人達がいるのです。

その方達が抱える問題はお金です。

お金と引き換えに人を取引する行為が悪いことなんてことは承知でしょう

けれど、そうでもしないとお金を得ることができないのです。

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毎日ご飯が食べられる私たちの常識では考えられないほどの貧困が大きな原因なのです。

だとしたら、人身取引だけを問題視して取り締まってしまうと、食べることもできず、生きていけない人達が増えてしまうとも言えるのでは?

もちろん、人身取引は徹底的に規制すべきですが、同時に貧困の問題を考えていかなければいけないでしょう。

昔の日本の話ではありません

よその国の話でもありません。

日本における根深い問題として、現代にも残っている問題なのです。

遅すぎる日本の対応! 2005年に新設された人身売買罪とは? 

 

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実は、日本で人身売買の刑罰ができたのはつい最近の話です。

2005年になりやっと刑法の改正によって「人身売買罪」が新設されたのです。

それまでは、刑法上の略取・誘拐罪が適用されています。

問題となっている人身取引そのものを罰する法律はなかったため、人身売買を黙認するような状態でした。

世界からも人身売買大国などと言われ非難されていたのですが、なぜいつも日本はこういった問題を直視できずに対応が遅れるの

首を傾げたくなる気持ちです。

民主主義国家では人身取引は起きないから必要ないと決めつけていたのでしょうか…。

何はともあれ、この人身売買罪が新設されたことにより、規制や撲滅を期待したいところです。

では、具体的にはどのようなものか見ておきましょう。
 
◆金銭と引き換えに人を買い受けた者は、3か月以上5年以下の懲役。
◆取引の対象(被害者)が未成年者の場合には、7年以下の懲役。
◆営利目的としてやわいせつ行為・結婚をさせるための人身取引、又は生命・身体に害を加える目的となる場合、1年以上10年以下の懲役。

なお、人を買い受ける側だけでなく、人を売る側も同様の罪となりますが、

国外に移送する目的で人を売買した場合、その罪は2年以上の有期懲役となっており、
より重いものになっています。

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