少子化は食い止められない!!経験者が語る出産と仕事の両立

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「女性が働き続けられる社会を目指す」と首相が成長戦略を打ち出した。

現状、女性の出産後の復帰については、実際には厳しい社会が待ち受けている状態です。
そのため、出産をためらう女性も少なくない。

また、女性と仕事の問題から、晩婚化、少子化という問題もなかなか改善されない。

このような背景もあって、「女性が働き続けやすい社会をつくる」というのだ。

私たち女性にとっては何よりです。

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しかし、そのためには男性の育児参加も重要だと言っている。

確かに、働く女性にとって、男性が積極的に育児に参加してくれることは大助かり。

男性の育児参加と仕事

数年前からイクメンなんていう言葉が世には出てきたけれど、実際にはイクメンな男性なんてほんの僅かです。

それに、男性も産後8週以内であれば育児休業を取得できるようになっているが、実際に取得する者はほとんどいない。

というのも、男性の育児休業について理解がある会社など、ほぼ無いのだと思える。

もし取得しようものなら、会社から冷たい態度をとられるのがオチです。

そもそも、上司にあたる中高年世代にとっては、男性が育児に参加することなど理解が出来ないのです。

ですから、育休取得の申請をしたくとも、「仕事より家庭を大事にする者」というカテゴリに入れられてしまうという懸念がある。
また、上司によって妨げられることもあるようだ。

これは、パタニティハラスメントと呼ばれるが、マタニティハラスメントと同様に知られるようになっている。

さて、政府は少子化対策に向けて、このような現状を見直そうとしている。
そのために、2020年には8割の男性が妻の出産時に休暇を取ることを目標にしたのです。

けれど、果たしてこれが上手くいくのだろうか?

政府が企業に対して、男性に育休を取らせるように促したところで、それは強制ではなく、所詮は求めるだけであり、指導するだけであれば…

世の男性が育児休暇を当たり前のように取得するとは考えられないし、少子化に歯止めがかかるとはとても思えない。

別に無意味だと言っているわけではないが、男性の育児休暇を当たり前のように取れる社会を目指す前に、少子化を考えるのであれば、女性の働く環境をもっときちんと整備した方が、よほど手っ取り早いのではないだろうか!

女性が安心して出産できる社会を目指すなら…

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仕事をしながら出産を経験した方や妊娠されている方なら出産と休業期間については知っているかと思います。

ただし、その休業期間は会社独自のものである場合が多いのです。

「産休は産前1か月前から産後1年」

このような認識をお持ちではないでしょうか?
これは会社独自のものです!

実際に労働基準法で定められているものは異なります。

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そこで、労働基準法の規定を見てみましょう。

<産前>
自然分娩の予定日まで6週間以内のものから休業を求められた場合、就業させてはいけない(多胎妊娠の場合には14週間)。
なお、休業手当を支払う必要はない。

<産後>
産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけない。
なお、休業手当の規定はない。

これが、労働基準法の出産に伴う規定です。
つまり、もし会社独自の規定がなければ、この労働基準法の期間しか保証されないという事です。

予定日の6週間前まで働くことが、どういうことか!?

単純にかなり大変です。

それに、死産や流産、早産を招く確率は高くなります。

産後8週間後に復帰するというのは、どういうことか!?

見てくれる親がいなければ、生まれた子供はまだ2か月という首もすわってない状態で他人の手に預けられることになります。

また、保育園に預けたくとも生後2か月から預かってくれるところは稀です。
ほとんどが生後6か月からです。

それに生後2か月の赤ちゃんは、まとめて寝てくれる子もいますが、日にもよりますし、睡眠が安定していません。

中には、1時間おきに起きる子や2〜3時間おきに起きる赤ちゃんもたくさんいますから、母親は睡眠不足で体力も低下している状況です。
そんな状況で働くのは過酷だと思いませんか?

更に、労働基準法は、産前産後の休業期間についての賃金を保障していません。

各企業任せです!

なお、会社に規定がない場合には、健康保険等の被保険者で要件を満たす者であれば、産後については出産手当金が支払われますが、以前の収入の確保はできません。

これが、労働基準法の規定です。

いかがですか?

これでは、仕事を続けてきた女性が安心して出産などできませんよ。

ましてや、今の時代、女性も働かなくては生活できない世の中で、産前産後の収入が低下することは、出産を躊躇う要因にもなります。

更に、日本の社会はまだまだ「女性は家を守る、男性が働く」という考えが根強いですね。

ですから、出産に伴う休業は、会社だけでなく、同じ職場で働く人でさえも迷惑と感じている状況があります。

中には、妊娠した女性を故意に退職に追い込む上司や雇い主もいるくらいです。

これをマタニティハラスメントといいますが、このような状況をまずは改善してほしいものです。

会社でもそれなりの地位を得られるようになってきた女性にとっては、余計に出産のリスクが大きすぎます。

何も、女性の権利を保障しろとか、どうのこうの言っているわけではありません。

本当に政府が「少子化に歯止めをかけたい!」「女性が働き続けられる社会を目指す」というのであれば、女性が働く環境の整備こそが最優先ではないのだろうか?

男性が育児休業を取れるようにするなんていうのは、その次ですよ。

まずは、労働基準法の第65条の産前産後の休業期間の見直しや、各企業への賃金の保障の義務化など、やるべきことをやっていただきたい!

世の中の声をちゃんと聴いてごらんなさい!と言いたくなる…

そんなんじゃ、政府が目指す社会など到底実現できない!

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