飛び降りろ!なんていう非人道的な行為は絶対に許せない!

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交際相手を脅迫、飛び降りさせる

飛び降り1 この見出しのニュースは毎日新聞 6月4日(水)23時35分に配信されたものです。

ニュース内容を見てみると、「交際相手の女性に、俺が今から殺すか、自分で死ぬかどちらかを選べと20代の女性を脅迫。マンション8階から飛び降りさせて大けがをさせたとして、大阪府警は4日、職業不詳の東裕貴容疑者(27)=大阪市旭区大宮4=を殺人未遂の疑いで逮捕した。

女性は、せり出している4メートル下の7階の階段踊り場に落ち、腰や脚を骨折した。

女性は府警旭署に東容疑者からの暴力被害の相談をしていた。」というのが事件の概要です。

東容疑者は警察の調べに対して、「飛び降りる際に『やめろ』と止めた」と否認しているとの事ですが、とんでもない!

同じ人とは思いたくない!そう感じた行為ですね。

さて、今回の事件の場合、殺人未遂の疑いで逮捕されていますが、東容疑者の行為は許せないものの、東容疑者が直接突き飛ばして落としたわけではありませんね。

女性が自分で飛び降りたのです。

罪が成立するの?

そこで、この場合には殺人未遂という罪が成立するのか?

脅迫していただけなのだから脅迫罪では?

また、自殺するように脅したのなら強要罪?

いや、自殺するように唆したのなら自殺教唆罪では?

などという疑問もあるかと思います。

では、まずは今あげた罪状に関連する刑法を見てみましょう。

・脅迫罪(刑法第222条)

①生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

②親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

・強要罪(刑法第223条) 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

・自殺関与及び同意殺人罪(刑法第202条) 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ,又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者 なお、202条を個別にみると、前半部分の人を教唆して自殺させるというのが自殺教唆罪、人を幇助して自殺させるのが自殺幇助罪となります。

自殺教唆と難しい言葉ですが、簡単に言えば「死ね」とか言って自殺させようとすることで、自殺幇助とは自殺のための道具や場所、知識などを提供することです。

また、202条の後半部分ですが、これは嘱託殺人罪や承諾殺人罪(同意殺人罪)の事を言っていますが今回は関係ないので説明を省きます。

・殺人罪(刑法199条) 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する

・殺人未遂罪(刑法203条) 第199条(殺人罪)及び前条(自殺関与罪・同意殺人罪)の罪の未遂は、罰する さて、いくつかの条文をあげてみましたが、これを見て今回の事件はどの罪に問われると感じましたか?

条文だけですと、一見、脅迫罪や強要罪、自殺教唆罪のような気がする方もいるかと思います。

しかし、警察は殺人未遂罪の疑いでの逮捕です。

なぜでしょうか?

この説明についてですが、少し難しいお話かもしれませんが、たまにはって事でお付き合い下さい。

まず、殺人罪についてですが、殺人罪とは、「人を殺した」ことによって成立します。

そして、殺意があって殺した場合に殺人罪となりますが、つまり、今回の事件で言えば、「殺意」があったなら殺人罪が適用され、未遂に終わったならば殺人未遂となります。

また、この殺意とは、「殺してやろうと決意、殺害を企てた」というだけでなく、「死ぬかもしれないことを予見していた」という場合も含まれます。

つまり、今回の事件について警察は、「容疑者は自分の脅迫によって、女性が死ぬかもしれないと予見していた」と判断し、殺人未遂の疑いで逮捕した事になります。

ただし、「疑い」というところがポイントです。 警察が殺人未遂の疑いがあると判断しただけであり、実際に確定したわけではありません。

最終的には刑事裁判で決まりますが、容疑者が「死ぬかもしれない事を予見していた」という立証が難しい事から自殺教唆罪も考えられます。

更に、自殺教唆罪とは、自殺の決意がない者に自殺を決意させることですから、 つまり、容疑者が死ねといった時点で女性が自殺を決意した場合に自殺教唆罪が成立します。

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逆にその前から自殺の決意があった場合には、これは成立しません。

今回の事件ではどうなるのか?

では、今回の事件ではどうなるのか?

女性に対してどれだけ自殺を強く勧め、脅迫して自殺するように迫ったか!という事がポイントになると思います。

かなり強く脅迫して強要したりしていれば、容疑者には殺意があった事になり殺人未遂罪となるでしょうね。

何にせよ、個人的には今回の事件に関しては、現場にいて「飛び降りろ」とか「自分で死ね」なんて非人道的に脅迫したわけですから、重い罪を受けていただきたい。

パートナーからの暴力に悩む人が増加している!

飛び降り2 今回の事件の被害女性ですが、事件前にも東容疑者から暴力を受けており、府警旭署に相談していたそうです。

しかし、女性は被害届の提出をしませんでした。

何で?

と思いますよね。

例えば、パートナーから蹴りやパンチ、平手を受けるなどされたら、どうされますか?

私なら即別れます!

そんな男性とは到底うまくやっていけませんからね。

けれど、不思議な事に暴力を振るうような問題のある男性と別れようとしない女性もいるのです。

暴力を受けつづけても別れない女性の思考は私には分かりませんが、暴力を振るう男性の特徴として、「優しい時期」の存在があるようです。

この一瞬の優しさを感じる事が、被害者が暴力(DV)から脱することを困難にしているひとつの要因だと言われています。

また、「被害者は自分に原因があるのでは?」などと思われるのです。

これは、相手による洗脳ですね。 そう思わされてしまっているんでしょう。

けれど、どんな理由があろうと暴力を振るう側が悪いのです。

そして暴力は次第にエスカレートしていきます。

許せませんね!

私の友人に何人か警察官がいますが、このような女性の相談は多くあるようです。

しかし、被害届を出す事まではしない方が多いとのことです。

また、巡回中に路上でたまたまDV現場を発見し、助けてあげようとしても、「ほっといて下さい」と言われてしまったり…

これではどうにも救いようがない!と思いますよね。

中には、「結局そういう女性側にも問題があるんだよ」と思われる方もいるでしょう。

しかし、被害者は暴力に怯えています。

それでもその状況から脱出できず、悩んでいるのです。 そして、このような被害者は増加しています。

平成25年度、内閣府男女共同参画局の調査結果でも、平成24年度の配偶者(内縁)における犯罪の被害者は4000件以上となっています(殺人・傷害・暴行)。

支援センターにおける相談件数も年々増加し、平成24年度では89,490件もあります。

また、20歳以上の男女を対象にした無作為調査(5000人)では、回答のあった3293人中、女性では3割以上、男性では約2割の方が身体的暴力・心理的攻撃・性的強要のいずれかを受けた事があると回答をしています。

きっと、実際にはこれらの数字には含まれない被害者がもっと多くいるのだと思います。

当事者でない人にとってみれば、色々な意見があるでしょう。

しかし、やはり一番の原因は暴力を振るう側にあります。

被害者を責めず、加害者を責めてほしい!

もしこのようなケースで暴力を受けている人を見つけたら、関係ないと見て見ぬふりしないであげて下さい。

被害者は様々な理由から自ら相談機関に相談したり、保護を求めることをためらいます。

見かけた場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報してあげて下さい。

配偶者暴力防止法でも呼びかけています。

また、今現在暴力を受けて悩まれている方、すぐに配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に相談しましょう。

市町村が設置する支援センターもありますし、配偶者による暴力だけでなく、交際相手からの暴力にも対応してくれます。

相談だけでなく、安全の確保や一時保護、医学的・心理学的な援助など、安心した暮らしを送れるためのサポートをしてくれます。

配偶者暴力防止法による「保護命令」というのもあり、被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するために、裁判所が配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に対して出す命令です。

相談したいけど相手にバレたら怖い…などなど、 様々な事を懸念される事でしょうが、今回の事件のような事になってほしくありません。

事件が起きる前に、今の状況を脱出して下さい。

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