詐欺サイトに騙された

最近、身近でも起きているのがネット通販トラブルです。
私の友人でもつい先日ネット通販で痛い目に合いました。

あるサイトでマスカラ３４００円を購入。
振込み後、２週間たっても届かない。メールで問い合わせしたが返信なし。
ここにたどり着いて初めて詐欺だと疑い、サイトに表記されていた電話番号に電話したが、なんと全然関係ない会社の人が出たとの事でした。

このようなトラブルは急増しているので注意が必要ですが、朝日新聞デジタルでも通販トラブルについて下記のようなニュースがありました。

インターネットで注文した商品が届かない、というトラブルが急増している。国民生活センターに寄せられる相談件数は昨年度、前年度の３倍になった。背景には、詐欺的な悪質サイト増加のほか、注文が短期間に特定の業者に集中しやすいネット通販特有の傾向もあるようだ（朝日新聞デジタル 6月3日(火)9時49分配信）。

また、国民生活センターによると、ネット通販で注文した商品が届かない「未着」に関する相談は２０１３年度に１万５３６４件、２０１２年度には５２６２件と、約３倍です。
更に今年に関しては、５月３０日までの時点で、既に１８２３件。

なお、国民生活センターの調査では「未着」に関する相談となっており、これは商品が届いたものの指定日に届かなかったという相談も含まれています。

確か２年くらい前でしたが、母の日にプレゼントが届かないというトラブルが話題となったのは記憶に新しいところです。
これは、一定の業者に注文が殺到した結果、手配が間に合わず到着指定日である母の日に届かず遅れて配達されたというものでした。
加えて、商品画像と到着した商品があまりに違いすぎるなどのトラブルも大きく報道され、話題となりましたね。

私自身も、よくネット通販を利用するのですが、画像商品と実際に届いた商品の差があまりにも異なり、頭にきた、騙されたと思った経験は何度もあります。
結局、安く買ったはいいけど、結局一度も着ずに終わる。

ネット通販は、便利な一方でリスクがあるという事を考慮しなくてはいけないのだと思います。
ただ、あまりにも悪質的な業者は別として、ネット通販ではこの程度の事は当たり前的な感じになっていますね。
改善できればいいのですけどね…

しかし、これよりも問題なのが、お金だけ払わせておいて、商品が届かないというトラブルの増加です。

これは許せません！

私の知人もこの被害者の１人ですし。
このような悪質業者ですが、なんと７割が中国系サイトです。

そして口座名義も中国人のような怪しいモノになっています。
因みに私の友人が騙されたケースを見ると、サイト自体からは中国系サイトだとは分かりませんでした。
しかし、口座名義は「シヨウヒン」とあり、どう見ても怪しい。
それに間違いなく中国系だと思いますね。

これは警視庁によるデータですが、２０１３年に詐欺で逮捕された来日外国人の統計が発表されており、なんと半分以上が中国人！
（https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H25_rainichi.pdf#search=）

では、このような業者に騙されない為にはどうしたらいいのか？
他のネット記事などでもいくつか詐欺対策が紹介されているのですが、
・変な日本が使われている（日本語が不自然）
・振込み口座の名義が中国人のような名前
・住所が海外
・電話番号が日本国内のものではない
などなど…

また、大阪府警によると、偽サイトの特徴は、商品が極端に安い、支払い方法が銀行振込のみでカード払いや代金引換がない口座名義が外国人名、問い合わせ方法がメールのみで電話番号の記載がないなどの特徴があるようです。

更に、知っておくと損はないのですが、悪質業者に限らずネット販売（通信販売）では、特定商取引法１１条により広告に表示する事項を定め、ネット通販をするものの義務となっています。

これは、相手が見えないネット売買の中で、売り主を特定できる唯一の情報となります。
しかし、この義務に違反し、広告の記載がない、不十分、不明確などのサイトもあります。
その場合には、相手を疑ったほうがいいでしょう。

また、定められている事項は下記のとおりです（一部省略可能）。
・販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
・代金（対価）の支払い時期、方法
・商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
・商品（指定権利）の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品の特約がある場合はその旨含む。）
・事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
・事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
・申込みの有効期限があるときには、その期限
・販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
・商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
・いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
・商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
・請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額。
・電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

そして、この広告の表示に違反した場合、特定商取引法１４条及び１５条によって、経済産業大臣等から注意を受けたり、一年以内の期間に限り通信販売に関する業務の全部又は一部を停止となる事があります。

つまり、特定商取引法に基づく表記がない場合、そのサイトでのショッピングは絶対にＮＧです。
騙されない為にも、このような事は最低チェックしておくといいですね。

ただし、悪質サイトも国内有名企業や店舗のHPをまねたりコピーしたりと手口は巧妙です。
更には日本の銀行に口座を開設して国内業者であるかのようにしたりと、悪質業者も正体がばれないように必死なのです。

少しでも怪しいなと感じたら、一度記載されている電話番号に電話をかけて、相手を確認するなどの対策を取るべきです！
それにしても、そもそももっとちゃんと取り締まってほしい！と思うのは私だけでしょうか？
これだけの被害者がいるのです。
そして、今後は更にネット通販は拡大し、悪質業者も増加するはずです。
今の現状ではその勢いを止める事なんてできません。

結果、騙された消費者側が泣き寝入り…。
「毎日たくさんの偽サイトが出現、いたちごっこ、取り締まりは困難、気をつけるように呼びかけています」なんて言い訳は聞きたくない！
これだけ被害が増えているのですから、関係機関にはそろそろ本気になっていただきたいと思いますね。

泣き寝入りせず奪われたら取り戻そう！犯罪者を許すな！

ネット通販詐欺の増加について説明しましたが、もし騙されてしまったら？
既に騙された！という方、返金を求めましょう。
これは明らかな犯罪です。詐欺です。

私の友人が騙されたというお話をしましたが、
「どうせお金は返ってこない」「あきらめるしかない」「いい勉強代かな」という事を言っていました。

しかし、それはおかしいですよね。
なんで被害者側が反省しなくちゃいけないのか？
ネット通販で詐欺にあうと、周りは騙された人が悪い的な感じになります。
「少し注意すれば分かること」という人も多くいますが、悪徳サイトも巧妙な手口を使う場合もあり、必ずしもそうではありません！

そこで、通販詐欺にあった場合、すぐに諦めてはいけません。
可能性がある限り、頑張りましょう！

警察に被害届

まずは、最寄りの警察に被害届を出しましょう。
被害届の受理を拒まれるというか、受理しない方向で対応されるかもしれませんが、粘れるところまで粘ります。
内容としては「犯人を捕まえてほしい、振込先口座を凍結してほしい」といったところでしょう。

そして、振込み先の銀行へ行き（遠方の場合は電話でも）、詐欺にあった可能性を説明します。
難しいとは思いますが、口座の凍結もお願いしてみましょう。
なお、その際には証拠となるものを持参していきましょう。

さて、実際には詐欺があった事実の信頼性が何よりも重要です。
そうでないと、銀行はまともに受け合ってくれません。
実際に詐欺があったという認識をすれば、その口座が凍結されます。
つまり、一番は刑事事件などとして取り扱われる事（法的根拠）です。
罪状がない場合、振込みした事が分かる書類などを持参して必死に説明するしかありません。

そして、銀行では犯罪があったと判断すれば、振込み名義の口座を凍結し、振り込んだお金を振込先から返金してもらう事が可能となりますが残額が足りない場合などは、全額返金されないこともあります。
なお、凍結した口座に対し支払いを申請した被害者が複数いる場合、被害額に按分し分配額が決定されます。

更に、民事訴訟として損害賠償請求や不当利得返還請求が可能となりますが、ネット通販詐欺の場合、相手がはっきりしない場合が殆どです。
この方法をとる場合、個人だけでは難しい事も増えるため、やはり弁護士の介入が必要になるでしょう。
ただし、友人のようにマスカラ代などの小額の被害ですと、弁護士への依頼はコストパフォーマンスを考えると厳しいと思います。

これが一連の流れとなりですが、残念なことに、すぐに警察や銀行が対応してくれるかは詐欺があったかどうかの判断が難しく、何とも言えません。
銀行も簡単に凍結して後で間違えたでは済まないので、判断は慎重となります。
それに、被害額の全額が戻ってくるかどうかは、凍結時の口座に残された金額しだいです。

それでも、始めから諦めて何もしないよりは可能性があります。
自分が動かなければ、何も始まりません。
これ以上ネット通販被害者が増えない為にも、被害に遭った人が立ちあがって下さい！

なお、実際の手続き等については、各機関で相談して下さい。