再犯防止対策に税金が使われる!必要なの!?

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犯罪を食い止めろ!釈放後の生活を確保

男3
法務省は、罪を犯しても軽微なことなどから不起訴(起訴猶予)となって釈放される容疑者が、あらかじめ住居を確保し福祉サービスを受けられるようにするため、今年度中に全国20か所の保護観察所で支援を行う方針を決めた。

昨年度の7か所から大幅に増やすもので、釈放前から支援に当たることで早期の社会復帰につなげ、再犯の防止を目指す(読売新聞 6月2日(月)4時27分配信)。

これは、以前から問題となっていた再犯防止対策としての対応となるのですが、まず刑事事件では刑事訴訟法248条によって、罪を犯したとしても検察官の判断によって起訴が猶予され不起訴となる(起訴猶予)事があります。

検察官による起訴猶予(不起訴)についての判断は、被疑者の性格・年齢及び境遇・犯罪の軽重及び情状・犯罪後の状況により訴追を必要としないなどの総合的判断によってなされるのですが、不起訴となって釈放された者による再犯率が高いのです。

そこで、まず事件として取り扱われる中でどれくらいが不起訴となるのかを見てみると、半分(50%)以上の事件が起訴猶予となっているのです。
(平成25年犯罪白書http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/images/full/h2-2-3-01.jpg)
つまり、罪を犯した者の半分以上が、普通の生活を送っているという事です。
このような現状を初めて知ったという方も多いのではないでしょうか?
私も初めて知った時は驚きました。

また、どのような事件が起訴猶予となっているかについてですが、窃盗が多く、傷害・暴行・詐欺なども高い数値となっています。
(平成25年犯罪白書http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/images/full/s2-02.jpg)
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/images/full/h4-6-1-01.jpg
因みに、窃盗や傷害・暴行事件がなぜ起訴猶予(不起訴)?と思われますよね!?
それは相手に謝罪して示談を成立させているからであり、示談が成立すれば起訴猶予処分となる事が殆どなのです。

なお、起訴猶予処分を得るには、犯罪を認める事が大前提とも言えます。
そのうえで十分に反省して示談を成立、結果、起訴猶予というのが流れなのですが、
犯罪を犯したという事実は変わりません。
何となくテレビの報道などで不起訴と聞くと、犯罪を犯していないという印象を受けてしまう方が多いのですが、その認識は間違えです。

ただ、不起訴となれば釈放され一般の生活を送る事ができますし、起訴猶予は有罪となりませんので前科もつきません。
しかし、前歴として記録は残る事になります。

更に、再犯の罪状について見てみると、窃盗や覚せい剤での再犯率が高くなっていますね。
(平成25年犯罪白書http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/images/full/h4-6-2-01.jpg)
覚せい剤での再逮捕については、皆さんも知っているところだと思いますが、覚せい剤が依存性の高い薬物という性質から再犯率が高くなっています。
そして窃盗についてですが、窃盗と聞くとピンとこないでしょうが、万引きの再犯率が高いのです。

特に、再犯者の中でも住居や就労状況ともに不安定である者の再犯率が高くなっています。
つまり、生活するために犯罪を犯すといったところです。

このような窃盗(万引き)に関しては、家庭環境や生活状況等が改善されれば、再び犯罪におよぶ事が少なくなるという事が考えられています。

そこで今回の法務省の再犯防止への対策です。
保護観察所を増やして犯罪者の社会復帰を支援することで再犯の防止を目指す、というものになります。

しかし、せっかく不起訴になったのにまた罪を犯す者に対してまで本当に支援が必要なのか?
それに、その対策には税金が使われるとなれば、私は犯罪者の社会復帰を支援するくらいなら、他に使ってくれ!と思いました。

ただし、釈放後や出所後の生活が確保できないなどの理由から再び犯罪を犯す事が多いのも事実であり、難しいところ!

確かに生活が不安定などの理由を改善すれば再犯が減る事も多少は理解できますし、それに出来れば犯罪だってなくなってほしいとは思います。

しかし、犯罪者を犯す方にも規範遵守の意識の低下や刑罰を受けることに対する抵抗の鈍磨などの問題があるでしょう。
私としては、犯罪に至る前の有効な対策をもっと考えてよ!って思うのですが…
きっとあるにはあるんでしょうけど、結局有効に機能してないって事でしょうね。
だから視点を変えて、手早く実りそうな対策という流れになるんでしょう。

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今回の法務省による対策は確かに再犯率を減少させるためには有効なのかもしれませんが、大事な大事な税金を使ってまですることなのか?
他に方法はなかったの?って思うところです。

ただ、本当に生活苦の人は多くいます。
そしてその人たちが万引き(犯罪)してでも食べ物を得ないと生活できないという状況、どうにもならず犯罪に手を染めてしまったのであれば、サポートが必要とは感じます。

この厳しい時代ですし、もしそのような人が犯罪を犯してしまった場合、そのまま放置すれば再度犯罪へと…それは悪循環だと思います。
それに、私たち一般市民の安全を守るためには再犯防止対策は必要だと!
自分が犯罪を犯さなくても、いつ犯罪に巻き込まれるかは分かりませんね。
自分達の安全を確保するためには、犯罪者が1人でも減るような社会をつくる事は大切だと思います。

そういう意味では、今回の対策について一定の範囲で理解を示しつつ、ただやはり税金を使っての犯罪者支援という対策は頭では理解できても心からは支持できないものだな~と思いました。

超高齢社会へ突入!高齢者も犯罪者に!

3じいさん
日本が高齢者社会なのは誰もが知っている事でしょう。
そして、テレビの報道などでもよく独り暮らしの高齢者の現状を取り上げたりと、高齢者の生活について目にする事が増えてきました。
息子や娘など、家族からの支援も受けられず、高齢や高齢に伴う障害などにより働く事もできない。
ギリギリの生活をしている…という内容の報道をよくみます。
このような生活を送る高齢者は高齢者の増加とともに多くなっています。

また、高齢者による犯罪も増加しています。
人口に占める高齢者の割合が増加しているのだから、当然犯罪者に占める高齢者の割合も高くなる。
確かにこれも一つなのですが、高齢者の犯罪の増加はこのような原因だけではないのです。

高齢者が犯罪を犯しやすくなっている!

どんな犯罪を犯しているのかを見て行くと分かりますが、その大半は万引を中心とした窃盗や占有離脱物横領といった財産犯です。

世も末だな…と思いませんか?
高齢者になってまでそんな思いはしたくないものです。
ましてや万引きしてまで食事を確保するなんて…。

けれど、実際に高齢者の犯罪調査でも生活困窮などが原因で犯罪を犯しているという事がわかっています。
なお、女性の場合には生活は困窮していなくても、使うのがもったいないから万引きするという人も多いようです。
悲しい現実ですね。

さて、この高齢者犯罪は超高齢者社会を迎える日本にとっては大きな問題です。
2025年には、高齢化率は 30%以上となると推計されています。
全人口の約3分の1が高齢者となる時代が来るのです。

考えたくはないですが、高齢者の犯罪者率はさらに上昇すると思います。
窃盗などの財産犯だけでなく、高齢者による重大犯罪も増加する事は確実でしょう。

これから先、就労が困難な環境、家族の支援もなく孤立した環境、このような環境におかれる高齢者が自立した生活を送れる社会があればいいのですが、期待できません…。

結果、犯罪へと手を染める高齢者が増加する。
更に言えば、一度犯罪者となれば、社会復帰には相当な困難が!いやムリかもしれませんね。
となれば、また犯罪へと…という事になりますよね。

また、罪を犯して現時点で矯正施設に収容されている者の中には、刑期を終える頃に高齢となる者も多くいます。
既に高齢の者も多く含まれています。

このような者が刑期を終え出所しても、社会に復帰、自立した生活を送れると思いますか?
残念ながら思えません(できれば社会復帰してほしいですけど)。
そもそも普通の高齢者ですら就労が困難な世の中なのです。

職に付けなくても家族に受け入れてもらえれば別です。
しかし、頼りもなく独りとあれば、まっとうに生きたいと思っていても厳しくなるでしょう。
ましてや何の支援も受けられないとなれば、再び罪を犯す事になるのは容易に想定できますね。

超高齢社会を迎えた時、一体日本はどうなっているのでしょうか?
もしこのまま高齢者の犯罪が増えれば、刑務所は高齢者ばかり…
なんだかそんな世の中は嫌ですね。

このような観点から見れば、保護観察所の拡充は有効な措置の一つとなると思え、再び犯罪を犯さない社会づくりも必要だと感じました。
今回の保護観察所の拡充により、保護観察が活発に活用されることを期待します。

ただし、一番は犯罪を食い止める社会づくり!だと私は思っています。

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