健康食品ブーム!高齢者に迫る悪質業者

スポンサーリンク

効果は嘘だった!業者の嘘に乗っかるな!!!

健康1

まだまだ続く健康食品ブームですが、私自身も本当か嘘か分からないようなものにすがる思いで手を出した事があります。

実際に効果があればいいのですが、殆どのものは効果なし…。
それでもまた買ってしまう…このような人は多いのではないでしょうか?

買った自分がいけないのか?と自分を責めてしまうところですが、嘘を並べて売っている業者にこそ問題があるのです。

それにこういったモノを売る業者側は、売りつける相手を選ぶからタチが悪い!
そのターゲットは独り暮らしの高齢者です。
「高血圧がよくなる」「ガンが治る」などと高齢者に迫りますが、ありもしない効果をまるで本当のように説明して売りつけるのです。

以前からもこのような業者は問題となっていましたが、悪質な業者は一向に減る事もなく、度が過ぎる業者もまだまだ多く存在しています。

実際あった出来事

最近も、こんなニュースがありました。
しつこく健康食品を売りつけていた業者に対し消費者庁は10日、特定商取引法違反(不実告知など)で、電話勧誘や契約などの一部業務停止(3カ月)を命じた。
業者は仕入れ値の最大約70倍で販売していた(朝日新聞デジタル 6月11日(水)21時9分配信)。

仕入れ値の70倍とは…あまりにも酷いですね。
因みに、この業務停止を命じられた会社は、東京都江東区の健康食品販売会社「I&Oファシリティーズ」という会社ですが、高額で売っていただけでなく、「高血圧や糖尿病がよくなる」などと、効果についても嘘をつき販売していました。
更には、断られてもしつこく勧誘し代金引換などで売っていたとのことです。

健康食品に限らず、このようなしつこい電話勧誘はよくあります。
一度くらいは経験した事があるという人も多いでしょう。

これは特定商取引法の規制対象となる行為にあたり、第4節「電話勧誘販売」の17条を見ると「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。」とあり、勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

頼んでもない商品を勝手に送りつけて代金を請求するなんていう「送りつけ商法」も増えています。
これは、注文していない商品が突然勝手に送りつけられてくるのです。
その際、代金引き換えとなっているため、荷物を受け取るために代金を支払ってしまう。
中身を確認し、後から自分はこんなもの頼んでないと気づいても、送りつけてきた業者には「あなたが頼んだものです」などと強引に言いくるめられてしまうのです。

また、連絡しても電話が繋がらないなど、勝手に送りつけて結果的に代金をだまし取るというのが「送りつけ商法」です。

最近でも約1万8千円を詐取したとして、詐欺容疑で3人が再逮捕されています。
これは奈良県の無職男性(81)宅に「注文をもらった健康食品を送る」と注文されていないのにもかかわらず、嘘の電話をかけてビタミン剤のサプリメント1瓶(50粒入り)を発送。
代金引換で1万8800円をだまし取ったという詐欺です。
しかも、値段は市価の20倍でした。
卑劣な方法で本当に許せない商法ですね。

詐欺罪 刑法246条

なお、これは詐欺罪にあたり刑法246条に規定されていますので紹介しておきますね。
1、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

このような健康食品に関連するトラブルは多くあります。
また、被害の多くが高齢者というのが現状です。
高齢者を計画的に狙っているという事です。

なお、国民生活センターによると、健康食品をめぐる相談件数は11年度まで1万件台で推移していたが、12年度から急増し13年度は4万6791件。

被害にあっているのは高齢者ばかりではありません。
健康志向の世の中になったことで、誰がいつ被害にあってもおかしくありません。
悪質な業者は似たような手口で利幅の大きな健康食品を利用して、私たちに迫ってくるのです。

この健康志向による健康食品ブームはまだまだ去る事はないでしょう。
このようなトラブルは後を絶たず増加すると思います。

スポンサーリンク

確かに「体にいい」「痩せる」とか「ガンが消える」「高血圧が治る」などの効果をちらつかせ、上手いトークでのせられれば信じて買ってしまう心理になってしまうのかもしれません。
けれど、気を付けて頂きたいのは、そのような健康食品は医学的な検証もせず、たれ流しているのが現状です。

健康食品に関しては、何が真実なのか?、一般の方が判断するのは難しいでしょう。
しかし、商業主義的な広告などに慣らされてはいけません。
悪質な業者はちょっとした心の隙を狙ってきます。
くれぐれも注意しましょう!

なぜ高齢者がターゲットになるのか?

健康2

高齢ともなると、色々な不安を持つようになりますね。
例えば、健康面や金銭面、または独り身の不安や孤独など…

実際にこのような不安を持っている方は多くいます。
悪質な業者にしてみれば、そこに付け込めば騙し取りやすいという感じでしょう。

もちろん、高齢者側だって騙されたくないですから、一定の警戒心は持つでしょう。
しかし、一人住まいの高齢者などは、

・誰にも相談できず騙されている事に気づきにくい

・自立というプライドから相談しない、またそのプライドによって騙されたとしても騙された自分が悪いと泣き寝入りする

・家族に知られたくない

このように、相談する事を望まない人もいます。
望むにしても相談相手がいないなど、トラブルが起こりやすい(騙しやすい)環境となっています。

核家族化が進み、独りで暮らす高齢者や高齢者同士の家族が増えているため、今の状況では被害が拡大の一途をたどってしまいます。

トラブルを防ぐには高齢者自身の意識向上だけでなく、高齢者に携わる民生委員やヘルパー、ケアマネージャーなどの協力も必要です。

それに現代社会では地域住民同士の関係が希薄になっていますが、近所に住む周りの方が異変に気づく事・見守る事ができる地域作り、社会づくりが必要でしょう。

そもそも健康食品は、薬事法に基づいた医薬品としての効果は確認されていません。
薬事法では、承認された医薬品以外のものが薬効をうたうことを禁止しています。

そして、特定商取引法などでも、広告で事実と異なる表示をすることを禁じています。
しかし、「私はこれを飲んで○○が治った」などの効果をうたった記事や書籍を見かける事が多いかと思います。
また、タレントなどの有名人を使って宣伝したりして、信頼を植え付けるような方法で販売しているものもありますね。

あれ?事実と異なる表示を広告してはいけないはずでは?と思いますよね。
これは、健康食品メーカーや販売業者とは無関係である第三者が「自分の体験」として紹介しるため、そのうえで記事を書いたり、書籍を発行しているので、禁止されている広告には当たらないのです。

これをバイブル商法といいますが、個人の体験(意見)を自由に発表するのは、憲法の保障する「表現の自由」の範囲となり、法を巧みに利用しているのです。

ただし、本や記事になって紹介されているから、有名人が言っているから、だからといって信頼できるものとは限りません。

仮に、その有名人やそれを利用した人の病気が治ったとしても、その健康食品の効果によるものかどうかは分からないのです。
何の根拠もない、単なる個人の感想ですからね。

こんな広告に注意!!

また、最近テレビCMや新聞の折り込みチラシでよく見かけるのが、「効果がなかったら全額返金」と書いてある健康食品です。
全額返金してくれるならと安易に手を出すと痛い目に合います。

実際に購入し、効果がなく業者に購入代金の返金を求めたところ、返金の条件を満たしてないとして、返金を断られるケースが多くあります。
因みに、返金の条件とは、業者が示す条件であり、細かい条件となっております。
最初から返金するつもりなどないようにもとれる条件だったりと・・・。

更に、いつになっても返金されない、電話が繋がらないなど、このような相談も増えています。
このようなトラブルに関しては、消費生活センターに相談して下さい。
消費生活センターからの指摘によって、事業者側が返金に応じる場合もあります。
ですが、返金されないケースの方が多く、現実はそんなに甘くはありません。

「全額返金」だけにのせられて購入するのも注意が必要ですね。
もし購入する場合は、必ず購入の前に細かい返金条件を確認しておきましょう。

なお、高齢者の被害としては健康食品だけでなく生活用品など、商法も電話勧誘販売や送りつけ商法だけでなく、催眠商法や家庭訪販など様々です。
他にも点検商法や資産形成取引などと、高齢者が被害にあう事例は多くあります。

次から次へと新たな手口を生みだしてくるのです。
トラブルにあわないためには情報を集める事も重要です。
そして、何より購入は慎重にしたほうがよいでしょう。

スポンサーリンク

コメントを残す

サブコンテンツ