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売却を決意したものの…

競売だけは阻止しようと任意売却を決断したものの、物件を売却ができない事があります。

 

その原因の一つが債権者の同意です。

 

 

抵当権が付いた物件であれば、売却には債権者の同意が必要です。

 

というのも、抵当権がついたままの物件なんて買い手がつかないからです。

 

買い手がつかない物件を売ろうなんて誰も思いませんよね。

 

だからこそ、債権者の同意を得て抵当権を解除しなくてはいけません。

 

しかし、売却業者によっては債権者の同意を得られないことを想定しないで請け負ってしまうところもあります。

 

また、そうした例を知りながらも説明しないなど、このような事でトラブルとなるケースもありますので気をつけましょう。

 

【一覧はこちら】任意売却のことなら専門家へ

同意が得られないケースと対処法

同意を得るのが困難となるケースが多くあるので紹介しておきます。

 

売却価格

 

売却価格はとても重要であり、債権者の納得を得られなければ売却はできません。

 

特に競売価格を下回るケースでは同意を得られません。

 

債権者としては、競売のほうが利益が見込めるなら競売を選択します。

 

競売手続きが開始された物件

 

競売には期限があります。残された時間が少なければ難しいでしょう。

 

また、裁判所の評価額を上回る価格でないと債権債者は同意してくれません。

 

連帯保証人がいる場合

 

連帯保証人がいる場合、そちらに返済資力があれば回収できると考え、わざわざ手間をかける面倒な売却には同意はしないでしょう。

 

税金などの差押えがある場合

 

税による差押さえがある場合、自治体はそれを簡単には解除を認めません。

 

差押えが解除できなければ、基本的に買い手はつかないでしょう。

 

物件が共有となっている場合

 

相手の同意が必要となり、同意が得られないと売却は不可能です。

 

後順位の担保権者の同意が得られない場合

 

第一抵当権者が売却を認めても、他の債権者が抵当権の抹消を認めない場合もあります。

 

すべての抵当権(担保権)を抹消しないと、買い手がつかないのが一般的です。

 

つまり、後順位の担保権者の同意が得られない場合は売却は困難となります。

 

さて、このような場合には債権者全員の同意が得られず売却が困難となりますが、対処方法はあります。

 

一つには競売に切り替える事です。

 

価格の問題はあるものの、同意が困難となれば競売による方法でスムーズに売却してしまうのも選択肢として用意するべきです。

 

そして業者による交渉力も解決への一つの手段となります。

 

経験と実績が豊富、知識が豊富、これらの力を併せ持つ業者にお願いすることで、債権者の同意が得られる可能性は高くなります。

 

信頼のおける業者にお願いしても無理であれば、それは不可能だったと思うしかありません。

 

何にしても、一番重要なことは「債権者の同意が得られない」というケースがある事を知っておく事です。

 

相手がいる事ですから、絶対なんてことはありません。

 

もしもの場合の対策をしっかり考えておくことが大切です!