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支払いに困難が生じたらどうするべきか?

住宅を購入する際の借り入れの返済が厳しいと感じたら、滞納する前に債権者である銀行などに相談しに行きましょう。

 

そのままにしておけば、更に厳しい状況を迎えることになります。

 

住宅ローンの場合であれば、滞納が少なければ返済スケジュールなどの変更の交渉に応じてくれる可能性は高いです。

 

ただし、住宅を購入する際の借り入れの滞納が多額な場合は少し難しくなります。

 

また、貸金業者から借りた借金についても同様です。

 

個人が直接交渉をしても、返済の見込みがないと交渉を断られてしまうのです。

 

またこの場合、直接交渉に応じてくれる会社は一部でしょう。

 

ではどうしたら?

 

専門家である弁護士や司法書士への依頼をお勧めします。

 

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このような借金についての交渉を任意整理といいますが、債務者本人や債務者の家族や親族、知人にも代わりにしてもらうことは可能です。

 

しかし、本人や親族による交渉では、各債権者はまともに取りあってくれません。

 

そして、取引経過を明らかにしない、取り立ても止めない、というのが現状です

 

相手もプロですから、債権者側に有利な示談をしてくる可能性もあります。

 

これでは何の意味もありません。

 

プロにはプロで対抗する!これが一番です!

 

しかし、気になるのがその費用ですね。

 

因みに、弁護士や司法書士にお願いして和解してもらうと、

 

今の債務より減額されるケースが多くあります。

 

因みに、取引期間が短い場合などはあまり変わりません…

 

まずは相談にいってどれくらい減額が予想できるか尋ねてみましょう。

 

そして、減額できる額、依頼した場合にかかる費用を天秤にかけて判断して下さい。

 

無料相談などが多くありますから、利用するといいでしょう。

 

そのうえで、依頼するメリットがあるかどうかを判断しましょう。

弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいの?

債務整理の交渉をする際に、誰に頼めばいいかわからない?という問題があります。

 

まずは、司法書士と弁護士の違いについて見ておきましょう。

 

司法書士は140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められています。

 

つまり借金の金額が140万円以下の場合には司法書士でも交渉可能となります。

 

なお、140万円以下というのは、債権者ごとではなく全債権者の総債権額(総債務額)を差します。

 

また,司法書士に関しては、簡易裁判所のみの訴訟代理権となっています。

 

次に弁護士ですが、司法書士に認められている範囲の交渉や訴訟代理権は当然範囲内です。

 

また、債権総額が140万円を超える交渉や訴訟代理権もあります。

 

ここで注意が必要なのは、債務の額です。

 

まずは自分で債務の額を把握しておく必要がありますね。

 

また、借入期間が長い、継続的な取引がある場合には過払い金の可能性がでてきます。

 

この場合、過払い金額(債権額)が140万を超える場合は弁護士の範囲となります。

 

過払い金が140万円以下なら司法書士でも交渉や訴訟の代理人ができます。

 

更に自己破産や個人再生についても説明しておきます。

 

自己破産や民事再生は地方裁判所によって扱われます。

 

つまり、簡易裁判所での訴訟代理権しかい司法書士では代理人として申立てができません。

 

よって、司法書士は書類の作成のみを請け負い、地方裁判所への申立は債務者自身が行う形になります。

 

また、自己破産で免責不許可事由がある場合や民事再生の場合には、弁護士に依頼した方がいいでしょう。

 

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この場合、自己破産(菅財事件)の手続きでは裁判所は破産管財人を立てます。

 

これが個人で申立てた場合には最低でも50万円以上が必要となります。

 

しかし、弁護士が代理人にいる場合には20万円で済みます。

 

また、個人再生の場合も、代理人がいない場合には裁判所が再生委員を選ぶ事がよくあります。

 

この費用は25万円程度ですが、債務者個人が用意する事になります。

 

弁護士と司法書士ではこのような違いがあります。

 

まずは今の自分の状況を把握して下さい!

 

そして自己破産や個人再生が必要となれば、弁護士に依頼した方がいいでしょう。