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借金返済、相談先のポイントとは?

@費用面についてのアドバイス

 

初回の相談が無料のところを利用する

 

最近では多くの司法書士・弁護士事務所が無料相談を行っています。
また、気軽にできるネット相談もありますので利用してみるといいでしょう。

 

着手金・報酬金が高いところは避ける

 

司法書士・弁護士によって着手金や報酬金の設定が異なります。
ホームページなどに費用を掲載しているところもありますのでチェックしてみましょう。

 

費用を分割払いにしてくれるところ

 

借金の整理が目的ですから、着手金や報酬金を一度に支払うのは厳しいでしょう。
多くの事務所が分割での支払いが可能となっています。
無理のない範囲で分割にしてくれるところを選びましょう。

 

A事務員が多くいる事務所を選ぶ

 

実は、債務整理のほとんどは事務員の働きが早期解決の鍵です。

 

もちろん最終段階での交渉や手続きは弁護士や司法書士の仕事です。

 

しかし、そこまでの過程は事務員が行うのが一般的です。

 

つまり、事務員が多くいる事務所は仕事が速い、早期解決への近道となります。

 

でも事務員の数なんてどうやって調べるの?

 

これは司法書士や弁護士が多数所属する事務所を選ぶのがおすすめです。

 

大きい事務所には事務員が多くいます。

 

B駅から近い、裁判所から近い事務所を選ぶ

 

特に自己破産や個人再生では事務所に足を運ぶ必要があります。

 

自宅から通いやすいところのほうが楽ですね。

 

また、裁判所に近い事務所も好都合です。

 

自己破産や個人再生・過払い金請求の手続きは裁判所を利用します。

 

裁判所から近い事務所なら、弁護士などの交通費の負担が抑えられます。

 

もう一つのポイントとして、有能な弁護士や司法書士を選ぶと言いたいところですが、

 

司法書士や特に弁護士にとっての債務整理は日常業務です。

 

つまり、それほど能力に代わりはありません。

 

ただし、よほどの特殊な案件となると話は別です。

 

このような場合は、強いて言うのであれば金融会社を相手どった大きな訴訟に関わっているような弁護士がいる事務所などを探すといいでしょう。

 

 

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相談先(司法書士か弁護士か)を選ぶときの注意点

@まず自分の借入額を考えましょう。総額が140万円以下かどうか?

 

A次に借入れ年数を考えて過払いとなる可能性があるかないか?
一つの判断基準としては、借入れ年数が10年を越えていて取引年数が長い場合は過払いの可能性があります。

 

Bそして最後に個人再生や自己破産を検討するかどうか?

 

では、@ABについて、それぞれの注意点を説明したいと思います。

 

@債権者からの借り入れ総額が140万円を超える場合、司法書士では交渉や訴訟代理人になることはできません。

 

つまり、弁護士に依頼するしかありません。

 

A過払い金がある場合、140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える訴訟は地方裁判所と決められています。

 

なお、司法書士は地方裁判所が扱う訴訟の代理人にはなれません。

 

過払い金が多額となる場合には、弁護士に依頼しましょう。

 

B個人再生・自己破産などの法的解決を図る場合にも注意が必要です。

 

これらは地方裁判所で扱うことになるので、司法書士は手続きを申し立てる前の書類作成と準備しかできません。

 

申立ては債務者個人でやることになります。

 

その際、個人再生では民生委員が必要となる事が多く、この費用が約25万円となります。

 

また、自己破産でも菅財事件となれば自己負担は最低でも50万円かかります。

 

なお弁護士が代理人となっている場合には民生委員は必要なく費用はかかりません。

 

菅財事件についても約20万円程度でおさまります。

 

最後に余談ですが、こんな弁護士や司法書士には依頼しないほうがいい!というポイントを紹介しておきます。

 

事件を委任したにもかかわらず、まったく連絡や報告がない

 

弁護士・司法書士費用を明確にしない

 

契約書を作らない

 

何度電話しても担当弁護士・司法書士に全くつないでもらえないし、

 

2日、3日と折り返しの連絡もない

 

このような弁護士や司法書士は意外と多くいます。

 

後々もめたり、トラブルとなる可能性もあるので、注意しましょう。