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社会保障制度とは?

私たちはそれぞれが自らの責任と努力によって生活をしています。

 

しかし、病気やけが、高齢や障害、失業など…、

 

様々な原因によって自らの努力だけでは生活していくのが難しい状況もあります。

 

このような場合に生活を保障するために必要なサポートを行うのが社会保障制度です。

 

この社会保障制度は大きく分けると、「社会福祉」、「公的扶助」、そして社会保険の中の「医療保険」と「労働保険」となります。

 

ここでは公的扶助である生活保護と、社会福祉の中の母子福祉資金、公営住宅の貸与について説明していきます。

 

生活保護

 

生活困窮者にその度合いに応じて必要なサポートをする制度です。

 

<要件>

  • 預貯金、生活に必要のない土地・家屋などがあれば売却する
  •  

  • 仕事に就ける場合にはその能力の範囲で働く
  •  

  • 年金や手当など、他で給付が出来る場合はそちらを先に活用する
  •  

  • 親族などの援助が受けられる場合には受ける

 

<手続きの流れ>

 

@相談A保護の申請B保護費の支給となります。
相談や申請の窓口は、住んでいる住所地の福祉事務所となります。

 

 

母子(寡婦)福祉資金

 

母子家庭の母や子のための経済的自立と児童の福祉(修学)のために、必要な貸付けを行う制度です。
資金の種類は使途目的によって異なります。

 

<種類と対象要件>

  • 事業開始資金:事業を開始するのに必要な設備・機械購入費などが対象
  •  

  • 事業継続資金:事業を継続するために必要な運転資金が対象
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  • 修学資金:高校、大学、高等専門学校等に修学するために必要な費用(授業料、教科書代、通学費)が対象
  •  

  • 就学支度資金:就学、就業するために必要な制服などの被服費が対象
  •  

  • 技能習得資金:母子家庭の母や寡婦等が職に就くために必要な知識技能を習得するための経費(高等学校に修学する場合も含む)が対象
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  • 修業資金:母子家庭母及び寡婦が扶養する児童、父母のいない児童が就職するために必要な知識技能を習得するための経費が対象
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  • 就職支度資金:就職するために必要な被服費(スーツなど)が対象
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  • 医療介護資金:医療又は介護を受けるために必要な経費が対象
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  • 生活資金:知識技能を習得している期間、医療介護資金の貸付を受けている期間、母子家庭となった直後など、生活をするための費用が対象
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  • 住宅資金:住宅の建設や購入、修繕、改築の際の経費が対象
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  • 転宅資金:転居の賃借契約などの際に必要な経費が対象
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  • 結婚資金:母子家庭の児童及び寡婦が養育する子が結婚する際に必要な経費が対象

 

<手続き>
各都道府県・市区町村などにお問い合わせください。

 

 

公営住宅の貸与

 

地方公共団体が建設する住宅で、低所得者向けに低賃料で賃貸している住宅です。

 

<入居要件>
各都道府県・市区町村により異なります。
例えば、同居する親族がある方、60歳以上の方、身体障害者の方、収入が法令に定める基準以下の方などとなっています。

 

手続きに関しては各都道府県・市区町村にお問い合わせください。

一般の人で利用できる制度を利用する

生活に困窮していなくても利用できる給付はあります。

 

いくつかあげておきますので、要件に該当する方は利用しましょう。

 

子育て支援

 

子供手当、児童扶養手当、出産一時金、出産手当金など

 

病気やケガ・療養の場合

 

療養給付、高額療養費、介護サービス費用、介護療養給付など

 

失業支援

 

雇用保険の基本失業手当、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付など

 

これらの一般給付は知らないという方も多くいます。

 

請求漏れして本来貰えるはずのお金を受給できなかった、などのケースも多くあります。

 

知らなかったでは損をしますから、この機会に確認しておきましょうね。

 

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