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国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う(憲法第30条)

私たち国民は憲法によって納税の義務を負っています。

 

つまり税金を支払う義務があります。

 

身近なものでは住民税や国民健康保険税、固定資産税や所得税がありますが、近年の不景気によって税金の滞納者は増えています。

 

もちろん本当に支払えない理由がある方もいますが、多くの場合は税金を軽く考えているといったところです。

 

  • 一度や二度滞納したからと言って厳しい取り立てがあるわけじゃない
  •  

  • 差押えだなんだとうるさく言われるわけでもない

 

残念ですが、このように税金を甘く考えている方が多くいます。

 

しかし、そんなに甘くはありません。

 

自治体だって財政的に余裕があるわけでなく、税金の回収によってそれが資金源となっています。

 

自治体からの督促を無視し続ければ、もちろん「差し押さえ」ということになります。

 

きちんと納めている人に対して不公平感という理由もあります。

 

それになんと言っても自治体も財政難ですから、容赦なく差押えは実行されます。

 

差し押さえの対象としては、不動産、車などの動産、預貯金、給与、生命保険金など、換金(現金化)できるものならば全てに及びます。

 

仮に給与が差し押さえとなれば、給料を支払っている勤務先にも連絡はいきます。

 

自営業者であれば売掛金などの債権が差し押さえとなります。

 

また、差し押さえした後も支払いの目途がないと判断されると、競売と同様に競争入札方式で公売されて現金化されてしまいます。

 

つまり、税金だからと甘く考えていると、あなたの不動産は売却されてしまいます!

 

一人で悩んでいるならまずは相談【一覧はこちら】

差押えの取り下げはとても困難

税金や保険料の滞納が続くと、税務署や都税事務所、市区町村などによって差し押さえが行われるという説明をしましたが、差押えが邪魔となる事があります。

 

それは不動産を任意売却する時です。

 

そもそも差し押さえとは、いくら所有者が自分であろうと勝手に売却など処分をすることを制限する事です。

 

つまり、差押えとは所有者の財産の処分権を剥奪する行為です。

 

ですから、不動産を自分で売却しようと思ったときには、この差押えを取り下げてもらうことが必要となります。

 

ではどんな場合に取り下げてくれるのかを説明します。

 

@税金の全額(延滞金を含めて)が納付される場合

 

全額と言いましたが、場合よっては滞納元金のみを全額払う、または一部払を支払って残りは分割で払うなどの条件での取り下げも可能な場合があります。
しかしそれには交渉が必要です。

 

A「無益な差押え」と判断された場合

 

「差し押えることができる財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押えることができない」と定めています(国税徴収法第48条第2項)。

 

また、「差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の合計額をこえる見込みがなくなったときは、差押を解除しなければなれない」とも規定しています(国税徴収法第79条第1項第2号)。

 

つまり、無益な差押えだと判断されれば解除がされるということです

 

しかし「差押えの解除義務」を規定しているとはいえ、「無益な差押え」であるか否かの判断は簡単にはできず、取り下げしてもらうのは困難となっています。

 

更に、@の場合にもAの場合にも、差押えを解除するにはそれなりの書類などを揃える必要もあります。

 

この書類の準備も容易ではないというのが実情です。

 

そして、この交渉については自分だけでは難しいと考えたほうがいいでしょう。

 

任意売却の専門家などの協力あってこそ可能となるとも言えます。

 

税金の支払いについては、多くの方が後回しにされる傾向があります。

 

しかし、差押えがされるととても厄介だという事を知ってほしいのです。

 

支払うべきものが他にもあれば、優先順位をつけるのは難しいところです。

 

ですが、自治体などからの督促状などが来た場合には無視はしないで下さい。

 

状況を伝えておくだけでも差押えがされない場合が多くあります。

 

誠意を示しておく事が大切でしょう。