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控除には十分注意しよう!

離婚後に控除を受けられるかどうかは、控除要件を確認しながら説明していきます。

 

 

@ローン名義人の居住

 

 

住宅ローン控除は、お金を借りている契約者自身が自宅として住んでいる事が要件にあります。

 

つまり、夫が契約者となっている場合、夫が自宅を出ていく離婚となると住宅ローン控除は受けられません。

 

ローン契約者である夫が離婚後もそのまま住み続ける場合には問題ありません。

 

なお、妻がそのまま住み続ける場合には、妻名義での住宅を購入する際の借り入れを組む必要があります。

 

これは住宅を購入する際の借り入れを借り換えるという方法です。

 

妻が借り換えをして住み続けるのであれば、妻が控除を受けることが可能となります。

 

A10年以上のローン

 

住宅ローン控除を受けるには住宅を購入する際の借り入れの返済期間が10年以上でないと対象となりません。
ですから、借り換えなどの場合には返済期間に注意しましょう。

 

10年未満となればその部分については控除を受けることができません。

 

B新築から25年(耐火建築物でなければ20年)以内

 

借り換え時に注意するべき点とも言えます。

 

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離婚時に所有権のポイント

この25年(または20年)とありますが、これは住宅を取得した日以前、25年(または20年)以内に建築されたかどうか?が基準になります。

 

離婚時に所有権を取得した場合、そこからさかのぼって、25年または20年以内に建築された建物である必要があります。

 

C夫婦間での譲渡でないこと

 

 

法律上、「取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと」という要件があります。

 

つまり、離婚届を出す前に所有権移転をしてしまった場合には控除が受けられません。

 

ここは要注意です!

 

所有権の移転は離婚が成立した後=「離婚届を出した後」に行うのが望ましいです。

 

D贈与による取得でないこと

 

離婚時の「財産分与」であれば問題ありません。

 

しかし、贈与という形によって所有権が移った場合には控除が受けられません。

離婚後の住宅控除はどうなるの?【任意売却の知恵袋】に関連するページをご紹介

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