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住宅ローンを借りた銀行にも離婚する旨を伝えるべきか?

離婚する際に住宅を購入する際の借り入れが残っている不動産がある場合、離婚後にもトラブルが発生するケースが多くあります。

 

離婚をすることを、住宅を購入する際の借り入れを貸してくれている銀行には伝えずに離婚をされる方もいらっしゃいます。

 

しかし、その結果当初の融資条件には違反して住み続けている状態となる場合もあります。

 

バレなければいいや!という考え方もありますが、もしバレてしまった場合には、銀行の信用を失うだけでなく、契約違反としてローン債務について一括弁済を求められることもあります。

 

例えば、夫が契約者となっていた場合です。

 

契約者本人である夫が所有・居住することを条件にして銀行は融資しています。

 

けれど、離婚に伴い契約者本人である夫が家を出てしまった場合、これは契約条件に違反していることになりますね。

 

まず、住宅を購入する際の借り入れを抱えた状態で離婚する場合には、誰が契約者となっているか?を確認してください。

 

もし契約者が家を出る事になるならば、銀行には伝えなくてはいけません。

 

ただし、その前には銀行対策をする必要があります。

 

というのも、実際には銀行に対して「離婚します」「離婚するから名義を変えてほしい!」と銀行に頼んだところで銀行は何の対処もしてくれませんし、名義変更などには簡単には応じてくれません。

 

そこで、銀行対策が必要となってきます。

 

まずは、妻または夫が住み続けるなど、どういう状況で家に住むのか?

 

または、売却するのか?

 

その家をどうするのかを決めて対処していかなくてはいけません

 

その際にはファイナンシャルプランナーや売却や借り換えなどの専門家に相談されたほうがいいでしょう。

 

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銀行には伝える必要がない場合

既に説明しましたが、住宅を購入する際の借り入れ契約を結んだ際には契約者が住むという条件となっていることが殆どです。

 

つまり、離婚に伴ってどちらかが家を出る場合、契約者となっている方が住み続けるのであれば何ら問題はありません!

 

ただし、この場合には連帯保証人の問題が出てきます。

 

仮に夫が契約者、妻が連帯保証人として、妻が住み続ける場合を想定します。

 

出ていった夫が返済を怠れば、当然支払いの請求は妻へ行きます。

 

このような事態になることも多くあり、別れた後にまで揉めたりと面倒となるケースもあります。

 

離婚の際に住宅を購入する際の借り入れを抱えている場合には、先の事も見据えたうえで判断するべきでしょう。

何かと面倒な銀行との関係

妻または夫が連帯債務や連帯保証人である場合、そのままの状態にしておくと離婚してもその関係は切れることはありません。

 

離婚するからにはきれいさっぱりと別れたいものですよね。

 

ですが、どちらかが連帯債務や連帯保証人という形になっている場合、その関係を解消することは簡単ではありません。

 

 

これには銀行の承認が必要となり、銀行は解消することを簡単には認めてくれません。

 

例えば、

 

@他の連帯債務者を用意して変更する。

 

A夫が契約者で夫の不動産名義になっている場合には、妻が住宅ローンの借り換えをしてローンも不動産名義も妻にする。

 

このような事ができるのであれば銀行も応じてくれるでしょう。

 

しかし、実際には@やAの方法は誰もが可能なことではなく、自ら模索して銀行対策ができる方は多くいません。

 

その結果、銀行としては名義変更などの要望を受けることはできませんし、契約違反となれば住宅ローンの一括返済を求める事もあります。

 

また、売却すると決めた場合にも注意が必要です。

 

住宅ローン債務が売却価格より多い場合、オーバローンとなります。

 

このような場合、抵当権が設定されていますので、通常の不動産売買では売れません。

 

銀行と話し合い、抵当権を外してもらう必要があります。

 

つまり、住宅ローン債務を残したままで抵当権を解除してもらい、売るということです。

 

これを任意売却と言いますが、銀行との交渉が必要となり、これを自分で行うのはとてもリスクが大きくなります。

 

このような売却をする場合、専門家にお願いするのが一番です。

 

銀行との交渉もスムーズに行えますし、売却も専門家ならではのノウハウやルートによって買主を見つけることができます。

 

このように住宅ローンを抱えた状態で離婚する場合、銀行との関係は難しいものとなります。

 

売却するにしても、どちらかが住み続けるにしても、まずは専門家に相談することをお勧めします。

離婚の際はローンを組んだ銀行へ連絡すべきか?【任意売却の知恵袋】に関連するページをご紹介

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