購入した車が盗難車だった!!返却?その代金はかえさなきゃいけないの?

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他人の車を盗み、ナンバーを付け替えて販売していた男性が逮捕されました。

調べによると、クラウンなどの乗用車41台を盗み、中古車として販売していたのですが、

被害総額は約6290万円

この事件が発覚したのは、その男性から購入した者が使用していたところ、それが盗難車両であるとして捜査されたことがきっかけでした。

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生活費や遊ぶお金のために盗んだ車を販売

購入者からしてみれば、普通の中古車として購入して使用していたわけですから、盗難車両だと知らされた時には驚いたことでしょう。

今回の場合は、警察の的確な捜査によって真犯人が逮捕されたわけですが、ひょっとすると何も知らずに購入した方が窃盗容疑をかけられることもないとは言えません。

それに今回は車でしたが、このような話は自転車やブランド品、美術品などでもある話です。

では、盗難車や窃盗品だと知らずに購入してしまった場合、購入者はどうなるのでしょうか?

また、その購入したモノはどうするべきでしょうか?

返す必要があるのか?それともそのまま使用していいのか?

今回のケースでも、


盗難車とわかってしまった車両はいったい誰の持ち物として使用されることになるのか?

いつ自分もこういったことに巻き込まれるかわかりませんし、法律的にはどうなるのか?

どう解決されるのか?

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などを紹介したいと思います。

窃盗品・盗難品だと知らずに購入したモノは返す必要がない

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さて、何も知らずに購入してしまった場合ですが、民法第192条に「正しい取引で買ったものは買った人のもの」とあります。

そして、第193条、第194条には、盗品、遺失物に関する例外についても、正しく手に入れたものは、盗まれた人が返してほしいと訴えてきた場合でも、購入者に対してその品物の代金を支払う必要があることが規定されています。

つまり、盗まれた人にしてみれば、自分のものであろうと、第三者に渡ってしまっていた場合には、2年間は返してほしいと返還請求ができるものの、お金を払わないと返してもらえないことになります。

しかも、返還請求については、第三者が応じてくれる場合に限るものであり、強制はできません。

ですから、逆に、盗品と知らずに購入した側は、「返却しなくてもいい」ということですね。

ただし、きちんとした取引があったことを証明しなくてはいけないケースもあります。

特に、個人取引の場合、「本当に盗品だとは知らなかった」という疑問がわくところでもあり、重要なポイントとなりますので、正しい取引のうえで購入したことを証明できるようにしておかなくてはいけません。

最後に、ここまで説明すればもうお分かりだと思いますが、盗難車や盗品を知らずに購入してしまった方については、処罰の対象にはなりません。

これは、購入後(売買契約後)に盗品だと判明した場合も同様です。

しかし、盗難車・盗品であるという事情を売買契約の成立前に知っていた場合には、処罰の対象になりますのでアウトです。

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