会社の不祥事をネットで内部告発!クビになる?!

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アララギさんはある食品会社に勤めています。

ある日、トイレの個室に入っていると、部長と課長が入ってきて、深刻な様子で話し始めました。

耳にした内容から、会社が法に触れることをしてしまい、それをどのように隠せばいいのかという相談のようでした。

話が延々と続くので、アララギさんも黙って個室にい続けるわけにもいかず、そっと出ようとしたのですが、そこは狭いトイレの中、課長に見つかってしまいました。

課長はアララギさんに、

「いいですか。このことが世の中に広まってしまうと、わが社のイメージは悪くなってしまいます。お客さまには申し訳ないけれど、このことは公にはしたくない。これから何とか社内で問題を解決し、お客様のご期待に添えるように一丸となって頑張って行こうと思っている。このことは誰にも言ってはいけないよ。」

と堅く止められてしまいました。

アララギさんは正義感の強い人です。

曲がったことが嫌いです。

お客様を騙すなんて失礼じゃないか。

アララギさんは口止めされたことに腹を立て、自宅に帰るなり勢いをつけるためビールを何杯も飲んでパソコンに向かいました。

そして、その日聞いたことのすべてをネットの掲示板に書き込んでしまったのです。

会社の不祥事がアップされた

会社の不祥事がアップされ、達成感を覚えました。

ひと眠りしたアララギさんが掲示板を見てみると、予想以上の書き込みがあり、反響の大きさを感じました。

しかし、「やったー!!」と思ったのは一瞬。
酔いの冷めたアララギさん、「会社をクビになったらどうしよう。会社に告訴されたら・・・。」などなど一挙に不安が押し寄せてきました。

翌日会社は大騒ぎ。

アララギさんは不安で不安でたまりません。

アララギさんは罪に問われてしまうのでしょうか?

結果から申し上げましょう。

答えはNo!!です。

公の利益を損なわない、つまり公益目的であることが証明できれば名誉棄損に問われることも、不当に解雇されることもありません。

アララギさんのように、自分が勤務している会社が法に触れることをしていたり、粉飾決算など社会に不利益を与える行為をしているのを知った場合、あなたはどんな行動を起こすでしょうか?

上司に相談しても、組織ぐるみで行っている場合には、問題にされないかあるいは配置転換で別の部署に飛ばされるなど、一社員の意見など簡単に黙殺されるのではないでしょうか。

それならばと、今回のアララギさんのようにネットで内部告発してしまった場合、その告発先や方法を間違えると、会社に対する名誉棄損の罪で訴えられたり、解雇などの報復をされ、不利益な処分を受けてしまう可能性もあり得ます。

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ネットの掲示板に書き込みを行なえば、不特定多数の人が閲覧できますので、会社は信用を失い、社会的評価も低下するわけです。

これが名誉棄損です。

しかし、その書き込みが公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で行われ、書き込んだことが事実であることが証明されれば、名誉棄損に問われることはありません。

ですからアララギさんのしたことは、名誉棄損に問われることはないでしょう。

内部告発したことで、アララギさんは会社をクビにならないの?

はい、なりません。

アララギさんが不正の目的ではなく、会社内部の役員や社員などが公の利益に反する違法行為を行っているときや行おうとしていることを知ったときは、社長とか監督行政に通報することができます。

しかし今回は会社ぐるみだったことから、被害が拡大しそうだったということでネットでの告発が認められるでしょう。

この通報や告発を行ったことを理由に解雇したり、解雇しないまでも降格や嫌がらせ、減給などを行うことは禁じられています。

しかし、正しいことであっても内部告発は大変なこと。

素人が正義感だけで闘うのは不可能です。

一企業と闘うためには相当なエネルギーと知識が必要です。

ヒーロー気分だけでは闘えないのです。

内部告発した人が闘いに敗れて会社から去ってしまったら、告発した意味はなくなってしまいます。
ですから、労働問題、トラブルに精通した弁護士に相談することが大切です。

会長や社長など会社内部に対して告発の手紙を出すなどといった場合には必要ないかもしれませんが、監督行政、マスコミ、ネットなどに告発をする場合は、本当に起こっていることが違法行為であるか、また内部告発したことへの報復として、解雇や不当な扱いに対して保護の対象になるのかどうかを事前に確認しておいた方がいいでしょう。

また、その告発が正しかったとしても、解雇や不当な処分を受け、それを無効にするための裁判を起こす必要があるかもしれません。

そのときにも弁護士の助けが必要になると思われます。

そういった場合にしっかり対抗できるように、内部告発を行う前から違法行為などに対する確かな証拠をつかんでおくことが必要です。

その面でも、専門家である弁護士の力が必要になってきますので、事前相談は欠かせませんね。

不正を見逃してはいけません。不正を正す行為は間違っていません。

同時に内部告発は会社の名誉・信用にもかかわることです。

おかしいと思っても、自分ひとりで判断するのではなく、専門の人に相談することが大切です。

慎重で、確実な準備は、会社も自分も、そしてお客様をも守ることになるのです。

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