このエントリーをはてなブックマークに追加  

自己破産をする前に任意売却をする必要があるかどうか?

自己破産をするということは、残債がいくら残っていようがほぼ関係ありません。

 

自宅がいくらで売れようが、住宅ローンの残債が減ろうが、あまり関係ありません。

 

ですから、家族が自宅とは別のところへ移り住んでいるのであれば、そのままの流れで競売で売却が決まってから自己破産をするというのが良いと思います。

 

しかし、家族が一緒に住んでいる場合であれば、近所の人たちに住宅ローンが払えずに競売にかけられていることが知られてしまう精神的な苦痛を味あわせることはできません。

 

家族を守る必要がありますよね。

 

そういう場合は任意売却によって、普通の引越しと同じように転居する方が良いと思います。

 

この任意売却をしてから自己破産をする場合なんですが、実は自己破産をしてから任意売却をした方が良いケースもあるのです。

 

例えば、債権である債権回収会社(サービサー)や金融機関が任意売却を認めてくれない場合もあります。

 

そういう場合は自己破産を先にしてしまった方が話し合いがズムーズに進むことも考えられます。

 

また、税金などの滞納がある場合は、どうしても税金を最優先で払わなければならないため、任意売却をしても税金を差し引いてから他の債権者に支払われることになります。

 

そうなると債権者も任意売却に同意してくれない場合がありますので、この場合も自己破産を先にしてから任意売却をするという手順になると考えられます。

 

ほとんどのケースでは任意売却や競売で不動産を処分してから自己破産をした方がメリットは大きいと言えます。

 

自己破産を最後にするメリット

不動産を処分してから自己破産をする場合のメリットは、裁判費用や弁護士費用が安く済むという点です。

 

自己破産をする際に不動産を持っているかどうかで、自己破産にかかる費用が大きく違ってきます。

  不動産がある場合 不動産がない場合
手続き 少額管財 同時廃止
裁判所の手続き費用 20万円から50万円 3万円
弁護士費用 40から50万円程度 25から35万円程度
免責までの期間 1年以上 半年程度

弁護士費用についても少額管財となった場合には、解決までの期間も長くなり処理する作業も増えるため、大幅に手数料がアップしてしまいます。

 

できるだけ同時廃止を利用することができるように、財産がない状態で自己破産の手続きをした方が、余分な費用をかけずに済みます。

 

お金がなくて自己破産をするのに、数十万もの余計な出費は避けたいところですね。

 

任意売却 専門家はこちら

自宅売却後の残債は払う義務は残ります

競売後の注意点として、売却価格では残りのローンが返済できなかった場合、残った債務については返済の義務は継続するという事です。

 

もちろん任意売却においても同様ですが、なかには競売=借金チャラなんていう間違った認識を持たれている方もいますので注意が必要です。

 

この自宅を売却したあとの残債を少しでも小さくするために、競売よりも任意売却を選択して、できるだけ高く得る努力をする必要があるんです。

 

例として、2100万円の住宅を購入する際の借り入れ債務があった場合

 

市場価格なら1200万円で売れたところ、競売だと800万円でしか売れなかったケースを見てみましょう。

 

残りの2100万円のローン債務には競売の売却価格である800万円が充当されます。

 

その結果、まだ1300万円も債務が残ることになりますね。

 

自己破産も考える!

上記に説明したとおり、残債については見落としがちな点であります。

 

繰り返しになりますが、競売後の生活についてはしっかり計画を立てておくべきです。

 

また、競売後の支出としては、残りの債務だけではありません。

 

実家に戻るにしても、引っ越し費用はかかります。

 

新しい転居先を決めて住むにしても敷金・礼金・賃貸料・引っ越し代など、住宅を購入する際の借り入れ債務以外の支出が出てきます。

 

賃貸料は毎月の事ですし、ローン債務の返済に加えて考えなくてはいけないですね。

 

そのような事を踏まえたうえで競売後の生活がやっていけるのかどうか?

 

仮にローン債務の返済を分割にしてもらって月5万円、家賃が月7万円だったとしても、毎月12万円の決まった支出があるわけです。

 

仕方がないと無理してやっていけば、また滞納者となってしまいます。

 

自宅を手放したうえに、繰り返し借金生活に追われるのは厳しいですね。

 

また、中には色々な事情から働けないという方もいらっしゃるでしょう。

 

そのような場合にまで住宅を購入する際の借り入れた際の残りの債務を支払うというのは無理があります。

 

そこで法は救済として“自己破産”という手段を設けているわけです。

 

自己破産と聞くと抵抗を感じてしまう方も多いでしょうが、これは人生をやり直す法的に認められた手段です。

 

自己破産をすると生活に支障があるのでは?と懸念される方もいらっしゃいますが、身ぐるみ全部剥がされるわけではありません。

 

実際には車だって持ち続ける事が可能です。

 

生活に必要な家財道具や洋服などは残す事ができます。

 

普通の暮らしは継続することができるのです!

 

支障が出るのは下記の人です。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、
株式(有限)会社の取締役 および 監査役、生命保険の外交員、警備員
商工会議所会員、風俗営業の管理者

 

返済していくのがどうしても厳しい…

 

今の状況ではどうにもならない…

 

そんな状況から脱出できるのが自己破産です。

 

法的に認められているのですから、再スタートを上手に切るためにも検討すべきです。