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誰が持ち主かは競売物件情報で特定される

競売の手続きにおいて、「配当要求終期の公告」というのがあります。

 

競売の申し立てがされると裁判所は数日の間に差押登記をします。

 

そして競売を申立した債権者(1社や1人)以外にも債権者がいる場合を想定して、他の債権者に対して「債権を有する旨を申し出てください」という趣旨で競売物件の目録を公告します。

 

この配当要求終期の公告の公告期間は2週間です。

 

その期間以外では物件情報を閲覧することができませんが、この期間中であれば誰でも裁判所に行けば自由に閲覧できるのです。

 

もちろん債権者であろうとなかろうと、一般人であろうと誰でもです。

 

さて、この誰でも見れる物件情報ですが、地番が記載されています。

 

 

この地番をもとに簡単に持ち主を調べる事が可能となります。

 

つまり、「配当要求終期の公告」によって、

 

あなたの住宅や土地が競売に掛けられている!

 

あなたの家は競売物件になっています!という情報が公開されているわけです。

業者による過剰な勧誘

ここからが本題ですが、あなたの情報が公開されると同時に、見知らぬ業者などからのアプローチが急増します。

 

その手段としては、DMを送りつけてきたり、電話をしてきたり、中には突然自宅を訪問してきたりする業者もあるのが実情です。

 

この期間は注意がとても必要です。

 

とういのも、その業者の中には悪質な会社もあるからです。

 

競売や任意売却についての知識が貧しいにも関わらず、甘い文句や過剰なトークで強引に勧誘してきます。

 

ここで悪質な不動産業者に任意売却をお願いしてしまえば、間違いなく騙されます。

 

「引越し費用は100万円用意できます」

 

「売却を任せてくれればローン債務全額返済できます。更には現金も残せます」

 

このような信用のおけないトークを平気で使い、勧誘してくる場合もあります。

 

残念ですが、こんな上手い話はありません。

 

ただ悲しいのが、注意をして下さいと投げかけていても騙されてしまう人が多くいます。

 

債務者心理に付け込まれてしまうのか…

 

または多数の業者による過剰な勧誘活動によるものなのか…

 

まんまと話に乗ってしまう方がいるんです。

 

もし、競売後に任意売却をしたいと考えたなら、速やかに信用性の高い専門家に相談して下さい。

 

「狙われている」ということを覚えておいて下さい!

 

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