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借り換え時の一般的な融資条件とは?

上手に借り換えをおこなえば、金利の節約につながる、結果的に総返済額が少なくなるなど、借り換えは有効な方法のひとつです。

 

しかし、誰もが借り換えをできるとは限りません。

 

借り換えには審査があり、融資を受ける際には一定の条件があります。

 

 

金融機関によって審査基準は異なり、比較的借り換えがしやすい場合、厳しい審査がある場合など基準はそれぞれ異なります。

 

しかし、甘い厳しいはあるにしても、審査項目は共通している部分が多くあります。

 

そこで、一般的な審査項目や基準を見ていきたいと思います。

 

一つ目は、申し込みをする人に関する事です。

 

現在の年齢は?返済が終わる時の年齢は?

 

日本の一般的な定年は60歳であり、返済終了時の年齢は肝心なところです。

 

通常の企業であれば、定年後も再就職をできる場合が殆どですが、定年前のお給料よりもぐんと下がるのが一般的です。

 

金融機関にとっては収入の保証は重要であり、つまり、借り換えにおいては高齢になるほど融資が難しくなっています。

 

また、年収や勤続年数も審査要件に入ります。

 

借り入れられる金額は年収によっても変わります。

 

そして、借り換えの際には勤続年数も重要です。

 

転職ばかりの職歴では信用性に欠けてしまいます。

 

勤続年数の一つの目安としては、3年以上働いているかどうか?が確認されます。

 

更に、当初の住宅を購入する際の借り入れの返済状況も審査の要件においては重要です。

 

これまでの住宅を購入する際の借り入れ返済において、滞りなく支払いができているか?

 

返済を遅延しているような場合には、借り換えが難しくなります。

 

当然とも言えますが、金融機関側も貸した以上は返してもらわないと困りますよね。

 

なお、金融機関が提携している保障会社の審査要件もクリアしないといけません。

 

まずはこのような、融資を受ける人としての要件をクリアしなくてはいけません。

借り換えの融資限度額とは?

借り換えの際に気になるのが融資限度額です。

 

そもそも融資限度額とは?

 

金融機関では、融資する際にいくらまで貸すか?という事を決定します。

 

その決定は、@融資(担保)比率、A返済率、B借入限度期間、C個別事情(住宅ローン以外の借入金等)などによって借入限度額を決定します。

 

例えば、年収が450万円ならどうでしょうか?

 

条件:4500万円のマンション購入、返済期間30年、金利3.0%、借入開始年齢30歳

 

@融資比率

 

一般的には融資(担保)比率は、購入物件価格に対する住宅ローン借入額の割合で算出されます。

 

民間の金融機関では80〜100%、フラット35は100%、財形住宅融資では80%以内が限度額となっています。

 

4500万円×80%=3600万円

 

 

A返済率

 

返済率は、年収に対する年間返済額の割合で算出され、各金融機関で決めてあります。

 

例、

 

200万円以上300万円未満:年収の25%以内

 

300万円以上400万円未満:年収の30%以内

 

400万円以上700万円未満:年収の35%以内

 

この例からみた場合、年収450万の場合には年収の35%以内となるので、毎月の返済額は年収450万÷12カ月×35%=13万1250円以下です。

 

また、3.0%の金利があるので、(元利均等返済の場合の融資額100万円あたり)30年で4,216円。

 

13万1250円÷4,216円×100万=3113万1404円

 

つまり、3113万1404円が融資限度額となります。

 

では、この融資限度額ですが、借り換えの時にかかる諸費用も含まれるのかどうか?が気になるところです。

 

融資限度額は、現在のローン残高+必要諸経費まで問題なくオッケーです。

 

実際に借り換えを検討したら、まずは各金融機関ごとの審査要件をチェックしましょう。

 

ここで挙げたのは一般的なものであり、更に厳しいものもあります。

 

つまり、あの銀行では融資条件はクリアできないけれど、こっちの銀行ではクリアできるなんてことも起こります。

 

一つの金融機関だけがダメでも諦めず、いくつか見ていきましょう!

 

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