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住宅ローン減税は借り換えでも適用されるのか?

 

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は住宅を新築で購入したり、中古住宅を購入した際、一定の条件を満たした場合に税金が控除されるというものです。

 

では、その後に住宅を購入する際の借り入れを金利の低い住宅ローンに借り換えた場合にはどうなるのか?

 

借り換えによる新たな住宅ローンでも対象となるかどうかは重要なところですが、原則としては対象とはなりません。

 

というのも、住宅を購入する際の借り入れ減税(住宅借入金等特別控除)の対象となる住宅ローンは、住宅の新築、取得又は増改築等のための借入金、債務というのが条件になっているからです。

 

しかし、次に挙げる要件を満たした場合には住宅ローン減税の対象となります。

 

対象となる条件

  • 新しい住宅ローンが当初の住宅を購入する際の借り入れの返済のためのもの
  •  

  • 新しい住宅ローンの返済期間が10年以上であること

 

この要件を満たせば対象となります。

 

ただし、当初の住宅を購入する際の借り入れで減税を受けた時点から、減税を受けられる期間は継続されます。

 

つまり、新たな住宅ローンに借り換えた際、10年という対象期間が終了していれば、そもそも控除の対象とはなりません。

 

借り換えたからといって、対象期間は延長されないということです。

 

また、ローン減税の対象となるのは住宅ローンの年末残高となりますが、借り換えた場合はどうなるのでしょうか?

 

借り換えの場合の対象額を算出する方法

 

A:当初の住宅を購入する際の借り入れ残高

 

B:借り換えによる借入額(借り換え先の借入額)

 

C:借り換え後の年末残高

 

・A≧Bの場合は、対象額はCとなる

 

・A<Bの場合は、対象額はC×A/Bとなる

 

なお、給与所得者の場合には当初の住宅を購入する際の借り入れの時と同様に、借り換えした年の翌年には確定申告をする必要があります。

 

借り換えをすると、会社の年末調整では住宅を購入する際の借り入れ減税を受けられなくなるので注意しましょう。

 

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借り換えによる減税の手続きについて

借り換えにより新たな減税を受ける場合、その借り換えが当初の住宅ローンと同様の趣旨である、継続しているものであることを証明しなくてはいけません。

 

税務署に必要な書類

  • 借り換えに要した書類一式
  • 当初の住宅ローンの減税を受けた際に税務署から送られてきた書類
  • 新たに借入をした銀行(借り換え先)の借入金年末残高証明証
  • 源泉徴収票
  • 登記簿謄本の写し

 

などの書類を用意して確定申告して下さい。

 

事前に税務署に確認しておくといいでしょう。


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