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何も知らずでは、親からの援助に贈与税が!

マイホームを取得する際に、親からの援助を受ける方もいるでしょう。

 

中には借り換えの際に援助を受ける方もいらっしゃるかもしれません。

 

また、手助けしてもらうという形で親に資金を借りて親に返すなど、高い金利を払う必要がない方法をとる方も多くいますね。

 

ただし、親からの援助には注意が必要です。

 

例えばマイホームを取得する場合、国は直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置として、住宅取得資金贈与の特例を定めています。

 

これは、一定の要件を満たしていれば、平成25年なら700万円から1200万円の範囲であれば贈与税はかからないというものです。

 

また、従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることで、最高で合計1310万円までは援助してもらっても贈与税がかかりません。

 

ただし、借り換えでは宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は適用されません。

 

つまり、暦年贈与の非課税枠の範囲だけとなります。

 

しかし、それ以上の場合には贈与税は発生することになります。

 

因みに、暦年贈与とは1月1日から12月31日までの1年間に、110万円以内の贈与であれば贈与税はかからないというものです。

贈与と疑われないために!

銀行に高い金利を払うくらいなら親から借りて親に返済する!

 

それが出来るならその方が無駄はないでしょう。

 

しかし、きちんとした形式で借り入れと返済を行わないと、贈与ではないかと税務署に疑われてしまいます。

 

税務署は実際に確認できるカタチでしか判断できません。

 

そこで、例え相手が親だろうと借用証を交わし、毎月の返済を振込みにするなど返済の事実を残すことが必要となります。

 

更に、利息なしでの借り入れは贈与税とみなされる場合があります。

 

年の為にも、市場よりも低い利息分を含めた返済をするようにしましょう。

 

これを怠り贈与とされた場合、税務署からは贈与税の支払いを求められ、浮かせた分の金利よりも高くついてしまいます。

 

せっかくの親の手助けを無駄にしないようにしましょう。

 

なお、借り換え時に親からの援助を受ける予定がある方は、事前に税務署や税理士に相談することをお勧めします。

 

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