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困窮度の違いで選択をする

法的に借金を整理するには個人再生と自己破産が有名ですが、この違いについて説明していきます。

 

持ち家があって住宅を残したいと考えるなら、まずは個人再生の可能性を考えるべきですが、困窮具合によっては自己破産を選択するのも1つの方法です。

 

 

頼りになる専門家一覧

違いについて見ていきましょう

申立て要件について
  • 個人再生では支払い不能では申立てができません。支払い不能であれば自己破産となります。というのも、個人再生は大幅な減額が見込めるものの、返済をしていかなければいけないからです。
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  • 自己破産では借金はゼロとなりますから、支払いが不能な方でも利用できます。なお、租税公課などについては帳消しにはなりません。

 

負債総額の要件
  • 自己破産の申し立てが可能な負債額は、200万円前後(所得による)です。
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  • 個人再生の場合の負債額は、住宅を購入する際の借り入れを除いて200万円前後から5000万円以内です。

 

手続き後の結果(債務の免責)
  • 個人再生には最低弁済額があり、借金の総額に応じて異なります。借金の総額:最低弁済額(手続き後に支払う返済額)

◆100万円以下の場合:減額なく借金の総額
◆100万円から500万円以下:100万円
◆500万円から1500万円以下:借金の総額の5分の1
◆1500万円から3000万円以下:300万円
◆3000万円から5000万円以下:借金の総額の10分の1

 

なお、住宅を購入する際の借り入れを除いた借金の総額が5000万円以上では個人再生は申立てできません。

  • 自己破産の場合は免責決定(一部免責は除く)により、全ての債務の支払義務が免除されます。

 

収入による要件
  • 個人再生では継続的または反復して収入を得られる見込みが必要です。
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  • 自己破産は特に要件はありません。

 

申立ての資格制限(職業制限)
  • 個人再生には資格制限は特にありません。
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  • 自己破産では一定の資格制限がありますが、免責が決定すれば制限なく職に就けます。

 

住宅などの資産について
  • 個人再生では「住宅資金債権に関する特則」を利用すれば持ち家があっても処分されず、他の一般財産も処分されない。
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  • 自己破産では持ち家は処分の対象となります。また、高級品などの換価可能な物品についても処分の対象となり、債権者へ配当されます。

 

手続きの期間
  • 個人再生では書類が多いため、申立てまでにも時間を要します。裁判所での処理内容も自己破産より多く、約1年が目途となるでしょう。
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  • 自己破産は早ければ2週間程度で申し立てができます。裁判所に申し立てられて免責が認可されるまでの期間は、約半年以内となっています。