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任意整理で返済方法の変更を求める

例えば住宅を購入する際の借り入れが毎月10万円、それに加えて借金の返済が月々7万円といような状況だとします。

 

一般的な家庭ならこれだけでも既に家計が苦しいと感じるでしょう。

 

更に仕事の収入が減ってしまった、子供が高校に入り学費が増えたなどの事が起これば、もう気持ちだけでやり繰りするのは厳しい状況です。

 

それに貯金は自宅購入の頭金として使ってしまった、親兄弟にも頼める余裕はない、という状況の方も多いかと思います。

 

では、そのような状況では何をしたらいいのか?

 

マイホームをどうしても守りたいのであれば、まずは住宅を購入する際の借り入れを組んだ銀行などに今の状況を伝えに行きましょう。

 

その際には具体的に毎月いくらなら返済ができるのかを考えて、返済方法の変更を申し入れてみましょう。

 

これはご自分で任意整理をすることになります。

 

ですが、お金を貸している銀行も回収しなくてはいけませんから、ただお願いに来るだけでは受け入れられません。

 

きちんと返済の目途があるのか?は返済方法を変更するかどうかの重要なポイントなり、確実な返済が見込めるようであれば認めてくれるでしょう。

 

ですから、返済方法の変更を申し入れる際にはきちんと返済計画を立てて、資料として提示することが必要です。

 

 

なお、これは住宅ローンを組んでいる銀行に限ってのことではなく、消費者金融などでの借金の返済方法を変更してもらう場合にも同様です。

 

また、この任意整理が自分では困難な場合や自分では断られてしまった場合、スムーズに行ってくれるのが専門家である弁護士や司法書士などです。

 

因みに、確実性をもつなら初めから専門家にお願いをしたほうが交渉が上手くいきますし、メリットもあります。

 

住宅を購入する際の借り入れ以外の借金については、利息制限法に基づいた計算による残元金の合意となるため、借金が減額となる可能性があります。

法的手続きを用いて自宅を残す

任意整理は法的なものではありませんが、裁判所を通じて行う個人再生という法的な手続きがあります。

 

これは自宅などの資産を守りたい場合に利用されるもので、条件としては将来継続的にまたは反復的に収入が見込めること、更に再生債権の総額が5000万円を超えてない場合に限って可能となる手続きです。

 

もちろん、住宅ローン以外の借金(債務)があっても問題はなく利用ができます。

 

借金整理の法的な手続きとしてよく聞くのが自己破産かと思いますが、自己破産では自宅を残す事はできません。

 

一方、この個人再生であれば自宅はそのまま(ローン含む)残して他の借金を整理する事ができます(住宅資金特別条項)。

 

また、個人再生では自己破産のように職業・資格の制限は設けられていません。

 

住宅ローンについては減額されずそのまま残りますが、借金については住宅を購入する際の借り入れを除く借金の総額の1/5または100万円のいずれかの多い額を3年間(例外5年)で返済するという事で債権者の同意を得て認可されます。

 

そして3年間の支払いができた時には残りの借金は免除されるという内容です。

 

なお、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類がありますが、個人再生の手続きは難しく、それぞれの状況によって手続きが変わります。

 

素人では判断が難しくなっていますから、個人再生での解決を図る際には、弁護士や司法書士などに相談して下さい。

 

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