このエントリーをはてなブックマークに追加  

自己破産ってどんなもの!?

自己破産についてはダークなイメージがあるかと思います。

 

しかし、実際のとこはどうなのか?

 

そこで不安や疑問点、分からない点などをQ&A方式でまとめてみます。

 

 

頼りになる専門家一覧

具体的な質問内容

持ち家はどうなるの?

持ち家がある場合は手放すことになります。破産管財人が専任され、競売か任意売却されます。
追い出される時期が気になるところですが、新しい買主が現れるまでは住み続けることができます。
なお、持ち家を手放したくないからと言って不動産の名義を変更したりすれば、免責不許可事由に該当し自己破産できません。
更に詐欺行為としても刑事責任を問われる可能性があります。

家財道具はどうなるの?

日常生活において必要な家財道具や日用品はそのまま持ち続けることができますが、高級品とされるような物品については処分される可能性があります。
例として、購入価格50万円の大型テレビなどは処分対象となる場合がありますが、何年も経過していて購入時よりも資産価格が落ちていれば対象外とされます。

自分の車は処分されますか?

自動車の価値によって決まるところで、高級車などで高額な資産価値となれば処分の対象となります。
しかし、査定価格が20万円以下となれば、処分対象外となり残せることになります。
なお、車のローンが残っている場合には、ローン会社が所有権を留保して査定価格に関わらずローン会社に引き渡すことになります。

会社や誰かに知られてしまいますか?

友人や周りの方にはまず知られないでしょう。

 

自己破産者は国が発行している「官報」というものに氏名と住所が記載されますが、官報を一般の人が見る機会はほとんどありません。

 

同居している家族については、知られてしまう可能性が高いでしょう。

 

自己破産手続きにおいては、同居人の収入についても提出が求められます。

 

収入のないお子さんであれば隠すことが可能だと思いますが、夫婦であれば打ち明けて協力を求めたほうがいいでしょう。

 

会社については、会社から借り入れなどをしていれば会社もあなたの債権者となるので、自己破産の事実を知ることになります。

 

しかし借り入れなどが無ければ、一般の人と同様に会社が官報を見ることはまずないでしょうから、まず知られません。

 

補足として、裁判所から勤務先に対して連絡がいくようなこともありませんし、法律上破産したことを理由に解雇されることは許されません。

ブラックリストに載るって本当ですか?

実際にはブラックリストというリストは存在せず、金融機関などの業界の間で利用されている個人信用情報に記載されることになります。

 

これは自己破産者だけでなく、延滞・任意整理をしている人の情報も記載されています。

 

因みに個人信用情報は5年〜10年以内の記録が載ることになっていいます。

自己破産後はお金が借りられないのですか?

金融機関などの業界で利用している個人信用情報に事故情報として記載されますが、その期間は5〜10年ほどです。この期間中の借り入れは難しく、クレジットカードなども持てないでしょう。
ですが、5〜10年後の記録が消えた時には借入ができます。

戸籍や住民票に記載されますか?

戸籍や住民票に自己破産の事実や情報が記載されることはありません。

 

正確にいうと、本籍地の市町村役場で管理する破産者名簿に記載されますが、これは本人しか見れません。

 

また、免責許可の決定によって記録から消されますし、同時廃止の場合はこの名簿には記載されません。

選挙権はなくなりますか?

選挙権はなくなりませんし、自分が立候補することも可能です。

預金口座は作れますか?

個人信用情報に情報が記載されますが、預金口座やキャッシュカードは作れます。
預貯金については自由です。

国家資格への影響や制限はありますか?

下記が規制される職業の一例であり、自己破産の申し立てをするとその職業に就けなくなります。
但し免責までの間ですから、免責が確定すれば再び職に就けます。
例)
商工会議所会員、株式会社の取締役及び監査役、有限会社の取締役及び監査役
証券会社の外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、中央卸売市場の卸売業者
建設業法に定める建設業者、生命保険の募集人、損害保険代理店
風俗営業及びその管理者、警備員など
また、規制されそうで規制されない職業についてもあげておきます。
医師、教員、地方公務員等、特別な職を除く国家公務員
薬剤師、看護士、古物商、宗教法人の役員

 

なお、これから国家資格を受験しようとしている方についてですが、受験資格に影響はありません。

 

但し、受ける資格によっては免責確定後でないと登録ができない資格もあります。

生活保護や年金の受給はできますか?

生活保護や失業保険・年金などの権利は差押さえが禁止となっているので、受給できます。

自己破産は悪いことですか?

法的に認められたやり直す機会であり、処罰及び非難されるような悪いことではありません。

ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか?

浪費やギャンブルによる借金でも自己破産はできますが、免責不許可事由として該当します。
但し、免責不許可事由があっても裁判官によっての裁量免責がされる事が多くあります。
ギャンブルや浪費もよほど悪質でない限り、この裁量免責によって免責されるケースが殆どです。