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自己破産や個人再生をするにはいくらかかるの?

借金生活から抜けだす為の法的な整理としては、自己破産か民事再生という方法が考えられます。

 

裁判所を通じて行われる手続きなので、債権者も従わざるを得ません。

 

また、自己破産すれば借金はゼロとなりますし(租税等は対象外)、民事再生すれば住宅を購入する際の借り入れ以外の債務については大幅な減額が可能となります。

 

借金に追い込まれた方にとっては人生をやり直すチャンスとなる手続きですね。

 

しかし、自己破産も民事再生も費用がかかります。

 

 

借金を抱えた状態ではその費用の確保ができないことから、諦めている人もいるかもしれません。

 

そこで実際にかかる費用を整理して考えていきたいと思います。

自己破産にかかる費用

自己破産は3通りの方法で申立てができます。

 

@弁護士に依頼A司法書士に依頼B自分で、どの方法でも自己破産は申立てができます。

 

@の弁護士に依頼した場合

 

一般的価格は20万円から50万円となりますが、分割での支払いが可能です。

 

内訳の例

 

■着手金 20万円+消費税(分割の場合月額4〜5万円)
■報酬金 原則10万円+消費税(分割の場合月額2万5000円程度)
■その他、収入印紙代、予納郵券代、予納金などの実費として2〜3万円

 

A司法書士に依頼した場合の一般的な価格

 

15万円から30万円となりますが、分割での支払いが可能です。

 

内訳の例

 

■着手金+報酬金 20万円+消費税(分割の場合月額2〜5万円)
■その他、収入印紙代、予納郵券代、予納金などの実費として2〜3万円

 

なお、弁護士や司法書士に依頼すると、代理人契約を結び債権者にその旨の通知をした時点から借金の支払いが止まります。

 

借金の返済がゼロということになりますから、弁護士や司法書士への支払いの負担はそれほどキツイものではないと思えます。

 

また、自己破産でも管財事件の場合には別途加算となります。

 

B自分でやる場合

 

その他の実費分である、印紙代、切手代、予納金として2万円程度で済みます。

 

但し、自己破産の中でも「同時廃止事件」ではなく、「管財事件」になると費用が多くかかります。

 

その費用(予納金)は50万円となり、東京地裁などの一部の地裁では20万円で済む「少額管財(少額管財手続)」という制度が導入されていますが、代理人として弁護士が付くというのが条件です。

 

個人再生にかかる費用

個人再生は

 

@自分で

 

A弁護士に依頼

 

B司法書士に依頼

 

3つの方法で申立てができます。

 

@自分でも個人再生

 

できなくはありませんが、多くの種類の書類や何十枚もの申し立て書類を作成する必要があり、かなり困難です。

 

費用は印紙代や官報広告費用、切手代などで実費3万円程度が必要です。

 

しかし、個人で申立てた場合には裁判所は再生委員を選ぶことがよくあります。

 

再生委員とは、専門家のついてない個人のための補助者として、裁判所が選び調査を行ってもらいます。

 

なお、この再生委員の費用は25万円程度であり、これは申し立てた本人が支払うことになります。

 

A弁護士に依頼した場合

 

30万円から50万円くらいが一般的で分割も可能です。

 

内訳例

 

■手数料 30万円+消費税(月額5〜6万円程度)
■報酬金 0円
■その他、実費3〜4万円

 

なお、住宅があり住宅ローン条項を利用する場合には手数料は40万円+消費税となります。

 

また、自己破産と同様に弁護士や司法書士に依頼すると、代理人契約を結び債権者にその旨の通知をした時点から借金の支払いが止まります。

 

借金の返済がゼロということになりますから、弁護士や司法書士への支払いの負担はそれほどキツイものではないと思えます。

 

B司法書士に依頼した場合

 

25万円から40万円くらいが一般的で分割も可能です。

 

内訳例

 

■手数料 30万円+消費税(月額5〜6万円程度)
■その他、実費3〜4万円程度

 

なお、住宅があり住宅ローン条項を利用する場合には手数料は30〜40万円となります。

 

また、弁護士や司法書士に依頼すると、代理人契約を結び債権者にその旨の通知をした時点から借金の支払いが止まります。

 

借金の返済がゼロということになりますから、弁護士や司法書士への支払いの負担はそれほどキツイものではないと思えます。

 

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