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固定資産税について

各市町村や東京都主税局では家屋に対する固定資産税の減額措置が設けられています。

 

@新築住宅
A長期優良住宅
B住宅の耐震改修工事を行った場合
C住宅のバリアフリー改修工事を行った場合
D住宅の省エネ改修工事を行った場合

 

これらが多くの自治体で取られている減額措置の代表的なものですが、自治体によって様々なものがあります。

 

 

また、それぞれの措置では要件なども異なりますので代表的なものについて説明していきます。

 

自治体によって要件などは異なりますので、申請する際には事前にご確認下さい。

 

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各減額措置の要件や期間とは?

@新築住宅に対する減額

 

新築された住宅で次の条件を満たす住宅は、新築後の一定期間において固定資産税が減額される措置です。

 

要件1:専用住宅や併用住宅であること

 

要件2:居住部分の床面積が50u以上280u以下であること
(共同住宅の床面積や併用住宅の床面積については別途)

 

減額期間:年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火建築物は5年度分)

 

減額される額:居住部分で1戸あたり120u分までを限度として1/2減額

 

 

A長期優良住宅に対する減額

 

平成21年6月4日「長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日」から平成26年3月31日までの間に新築された長期優良住宅で、次の条件を満たす住宅について適用される措置です。

 

要件1:長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定される基準(耐久性、可変性、維持管理の容易性など)に基づいて認定を受けて新築した住宅であること

 

要件2:平成21年6月4日から平成26年3月31日までの間に新築された住宅
要件3:居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
(併用住宅の場合)
要件4:居住部分の床面積が50u以上280u以下
(一戸建て以外の賃貸住宅の場合は40u以上280u以下)

 

減額期間:新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火建築物は7年度分)

 

減額される額:居住部分で1戸あたり120u分までを限度として、家屋の固定資産税が1/2減額

 

B住宅の耐震改修工事を行った場合の減額

 

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の耐震改修工事をした場合で次の条件を満たす住宅が適用される減額措置です。

 

要件1:平成27年12月31日までに一定の耐震改修工事したものに限る

 

要件2:1戸当たりの耐震工事費が50万円超であること

 

減額の期間:改修工事後1年度分または一定期間
※減額の適用を受けるためには、改修後3ヶ月以内に各市の資産税課へ申告して下さい。

 

C住宅のバリアフリー改修工事を行った場合の減額

 

平成19年1月1日以前に建てられた住宅について、次の条件を満たす住宅に限り減額される措置です。

 

要件1:65歳以上の者、等一定の者(障害者や要介護認定などを受けている者)が居住していること

 

要件2:平成28年3月31日までに一定(手すりの取り付けなど)のバリアフリー改修工事をしたこと

 

要件2:1戸あたりの補助金等を除く改修工事の自己負担費が50万円超のもの
(改修工事の契約日が平成25年3月31日以前のものについては工事費30万円以上からが対象)

 

減額される額:翌年度分の家屋の固定資産税額の1/3減額
(居住部分で1戸あたり100u分までを限度)

 

※減額の適用を受けるためには改修後3ヶ月以内に申告して下さい。

 

D住宅の省エネ改修工事を行った場合の減額

 

平成20年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合に次の条件を満たす住宅が適用される減額措置です(賃貸住宅は該当しません)。

 

要件1:平成28年12月31日までの間に改修工事が現行の省エネ基準に適合した工事であること

 

要件2:1戸あたりの工事費が50万円超のもの
(改修工事の契約日が平成25年3月31日以前のものについては工事費30万円以上から対象)

 

減額期間:翌年度分の固定資産税額

 

減額される額:居住部分で1戸あたり120u分までを限度として固定資産税の1/3減額※減額の適用を受けるためには改修後3ヶ月以内に申告して下さい。

 

代表的なものは以上となりますが、自治体によっては他にも下記のような減額措置が設けられています。

 

・特定市街化区域農地を転用して新築した貸家住宅に対する減額
・東日本大震災に伴う固定資産税の特例

 

※各減額措置の要件や減額期間などは市町村によって異なりますので、個々において必ずご確認下さい。