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固定資産税の計算方法とは?

地方公共団体によって、自動的に税額が算出され納税通知書が送られてきます。

 

では、この税額がどうやって算出されているのか知っていますか?

 

 

当たり前のように納付書が送られてきて、支払っている方も多くいると思います。

 

税金を支払うのは私たちですから、計算方法を知っておくのも大切かと思いますので説明していきます。

 

まず、固定資産税の計算式は次の通りです。

 

『固定資産税= 固定資産税評価額(課税標準額) × 1.4%(標準税率)』

 

なお、標準税率は1.4%ですが、市町村などによって税率を定められますので、異なる税率となる場合があります。

 

計算式は上記のとおりですが、固定資産税評価額(課税標準額)とはなんだ?

 

標準税率とはなんだ?という疑問が出てきますね。

 

固定資産税評価額とは、地方自治体の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録されている土地や建物の評価額のことです。

 

また、国が定めた「固定資産評価基準」に基づき地方自治体が決定し登録されます。

 

一つの目安としては、土地については時価の60〜70%、建物については建築費の50〜70%くらいの評価額になります。
原則として3年据え置かれ、見直すかたちになります。

 

地方自治体にある固定資産課税台帳ですが、通常、閲覧することができますので、固定資産税評価額を知る事ができます。

 

標準税率とは、課税する際に地方自治体が決める税率のことです。

 

通常は1.4%となっていますが、財政上必要なときには異なる税率をかける事も可能となっています。

 

つまり、地域によって税率が異なることもあります。

 

これが基本的な固定資産税の算出方法となりますが、住宅用地や建物には軽減処置が取られています。

 

そこで、税の負担を軽減する特例措置について説明していきます。

 

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固定資産税の軽減処置とは?

@土地について

 

住宅家屋の敷地になっている土地の場合には、課税標準が下記の通り減額されます。

 

因みに別荘などの敷地については対象外となります。

 

・小規模住宅用地
住宅1戸当たり200uまでの部分を小規模住宅用地といい、課税標準額が1/6に軽減されます。

 

・一般住宅用地
住宅1戸あたり200uを越える部分を一般住宅用地といい、課税標準額が1/3に軽減されますが、その土地の家屋の床面積の10倍までの部分が上限となります。

 

なお、200uとは坪に直すと約66坪となりますから、かなりの面積です。

 

通常の1戸建であれば、この面積を超える事はないでしょう。

 

つまり、殆どの方が1/6の軽減処置を受けられる事になります。

 

また、土地の負担調整措置といい、前年度よりも税金の負担が急に上がってしまう場合には、段階的に税額を上げていく処置も設けられています。

 

この負担水準の計算は、負担水準(%)=(前年度課税標準)÷(新年度評価に住宅用地の課税標準の特例を適用した金額)となります。

 

次に上記の計算の結果から課税標準額を判定してみます。

 

・負担水準100%以上:新年度評価額に住宅用地の課税標準の特例を適用
・負担水準90%以上100%未満:前年度の課税標準額(据置き)
・負担水準90%未満:前年度の課税標準額+(新評価額×住宅用地特例(1/6または1/3)×5%)

 

但し当該額が特例適用後の評価の90%を上回る場合は、90%相当とする。20%を下回る場合は、20%相当とする。

 

 

A建物について

 

新築の建物は120uまでの部分に対して、新たに課税される年度から3年は固定資産税が1/2に軽減されます。

 

なお、3階建以上の耐火構造または準耐火構造の建物については5年とされ、固定資産税が1/2に軽減されます。

 

また、この建物についての特例は、平成26年3月31日までに新築したものが対象となっています。

計算はどうなるの?

ここまで色々と説明してきましたが、すべてをまとめて計算した結果、最終的な税額が算出されます。

 

まとめとして、具体的な計算を見ておきましょう。

 

まず、基本的な計算式は『固定資産税= 固定資産税評価額(課税標準額) × 1.4%(標準税率)』でしたね。

 

具体例として、条件は下記のとおりとします。

 

【土地】
・面積160平方メートル(小規模住宅用地となり課税標準額は評価額の6分の1)
・平成25年度の評価額 760万円
・平成24年度の固定資産税の課税標準額150万円
・平成24年度の都市計画税の課税標準額300万円

 

【家屋】
・構造 木造2階建て(一般専用住宅)
・建築年月 新築
・床面積110平方メートル
・平成25年度の評価額660万円

 

@土地
まず、「負担水準の算出」をして、「固定資産税評価額(課税標準額)」を計算します。

 

前年度の課税標準額÷{当該年度の評価額(×住宅用地等の特例率)}×100

 

150万円÷(760万円×1/6)×100=84.44

 

負担水準は約84%となりましたが、この結果をもとに課税標準額を判定して計算します。

 

すると、前年度課税標準額+当該年度評価額×6分の1×5%

 

=150万円+(760万×1/6×5%)=156万3333円となります。

 

次に算出した額を住宅用地特例適用後の評価額との割合を確認します。

 

156万3333円÷(760万円×1/6)=0.81
81%となり但し書きには該当しないため、課税標準額は156万3000円となります(1千円未満切り捨て)。

 

結果的に土地の固定資産税=課税標準1,563,000円×税率1.4%=2万1882円となります(100円未満切捨て)。

 

A家屋

 

家屋の場合は、常に評価額が課税標準になります。

 

課税標準(評価額)660万円×税率1.4%=固定資産税9万2400円となります。

 

なお、新築の場合には120u相当分までの居住部分には固定資産税額が2分の1となる軽減処置が設けられています。

 

つまり、固定資産税額9万2400円×1/2=4万6200円となります。

 

※この新築の場合の軽減期間は3年度間です。4年度目からは本来の税額で課税されます。

 

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