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連帯債務の場合の控除はどうなるの?

近年では収入が少ない、共稼ぎの夫婦が増えているなど、マイホームを購入する際に夫の収入だけではローンの審査が厳しいなどのケースでは、夫婦で連帯債務をして利用する人が増えています。

 

このような場合、住宅を購入する際の借り入れ控除はどうなるのか?

 

いくつか注意するべき点などがあるので参考にして下さい。

損をしないための知識を得よう

 

1.登記上の持ち分はどうなっているか?

 

連帯債務となっている場合には、当初どういう割合で持ち分を登記したかが重要となります。
ここでポイントなのが、住宅ローン債務額の割合と不動産持ち分の割合です!
例えば購入物件が5000万円だったとします。
頭金を1000万円入れて、そのうちわけは夫が600万円、妻が400万円だった場合、住宅ローンの借入金は4000万円になりますね。

 

そしてこの物件の持ち分を1/2ずつ登記した場合、
持ち分は物権価格5000万円÷2=2500万円ずつとなっています。
しかし、この持ち分には頭金の負担が含まれていません。
頭金の負担を考慮して住宅ローンの割合を出すと、夫が1900万円、妻は2100万円の割合となります。

 

2.住宅ローン控除の負担割合は?

 

上記の住宅ローンの割合が住宅を購入する際の借り入れ控除の対象金額となりますが、次に住宅ローン借り入れ額の4000万円に対しての夫と妻の負担割合を出す必要があります。
夫:1900万円/4000万円=47.5%
妻:2100万円/4000万円=52.5%

 

これが基本的な条件となり、更に登記の持ち分によって変わります。

 

 

連帯債務で住宅を購入した場合には、登記の持ち分がとても重要となります。
それについては、後で書きますが、まずは基本的な条件を確認したうえで確定申告をする場合を見ていきます。

 

例)上記の条件のもとで2013年に住宅を購入し、4000万円の住宅を購入する際の借り入れを連帯債務で組んだ場合。
その年の年末の住宅を購入する際の借り入れ残高が3943万円だったとしたら、それぞれの住宅ローン減税対象額は、
夫:3943万×47.5%=1872万9250円
妻:3943万×52.5%=2070万750円

 

3.住宅ローン減税の要件に当てはめると?

 

借入金等の年末の残高は3943万なので、限度額30000万円の場合に該当し控除率は1.0%=各年の控除限度額30万円に該当し計算されます。
よって、
夫:1872万9250円×1%=18万7292円が源泉徴収分から戻る
妻:2070万9250円×1%=20万7092円が源泉徴収分から戻る

 

ただし、住宅を購入する際の借り入れ控除はまず所得税から差し引かれます。
次に、所得税から差し引き切れない分を住民税から9万7500円を限度として差し引かれます

 

4.最終的にはいくら税金が戻るの?

 

例)所得税額が夫も妻も15万円だった場合
@所得税から差し引く
夫:所得税15万円−住宅ローン控除18万7292円=マイナス3万7292円
妻:所得税15万円−住宅ローン控除20万7092円=マイナス5万7092円
Aマイナス分を住民税から差し引く
夫妻ともに、住民税の控除限度額9万7000円を超えていないので、マイナス分も全額が戻ります。

 

しかし、必ず全額戻るケースばかりではありません!

 

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全額戻らないケースもありますので見ておきましょう。

例えば、妻と夫、またはどちらかの住宅ローン控除額が39万7000円を超えている場合です。

 

例)住宅ローン控除額42万円で、所得税額が30万円だった場合
@所得税から差し引く
所得税30万円−住宅ローン控除42万円=マイナス12万円
Aマイナス分を住民税から差し引く
住民税の限度額は9万7000円ですから、9万7000円−12万円=マイナス2万3000円

 

つまり、住宅ローン控除は39万7000円までとなり、2万3000円については戻りません。

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