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不動産購入後のお役立ち情報

購入後には確定申告をする必要があります。

 

そして、銀行からお金を借りて購入した場合には、確定申告によって税金が戻るという減税措置が取られているのです。

 

一般的には「住宅減税」や「住宅ローン控除」と言われるもの。

 

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

 

 

住宅を購入する際の借り入れを組んで新築住宅や中古住宅を購入した人、現在住んでいる家を増改築した人に適用される制度です。

 

サラリーマンで給与所得者であれば、この住宅ローン控除を受けるためには初年度分については必ず確定申告が必要となります。

 

サラリーマンの方が確定申告する事で、会社で源泉徴収されていた所得税の還付を受けることができます。

 

また、確定申告をした年分の翌年以降の年分については、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

 

それではいくつかの要件があるので見ていきます。

控除(住宅借入金等特別控除)の適用要件

@平成29年12月31日までに自己の居住のために購入した場合で一定の要件を満たす場合

 

A新築又は取得の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

 

Bこの特別控除を受ける年分の合計所得金額が3千万円以下であること

 

C新築又は取得をした住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住の為であること

 

D住宅購入に伴う借り入れが、10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること

 

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要件を満たした場合

これらの要件を満たした場合、住宅の取得等に伴う借り入れなどについては税金の軽減措置が適用されます。

 

年末残高を基準として計算され、翌年以後の各年分の所得税額から控除できます。

 

また、東日本大震災によって住宅借入金等特別控除(特定増改築等)の適用を受けていた家屋が滅失した場合でも、引き続き控除の適用を受けることができます。

 

住宅借入金等特別控除

 

東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合は下記の重複適用の特例があります。

 

「通常の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」

 

「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」

 

具体的な控除期間や控除額の計算方法、東日本大震災による被害を受けた方の税金関係などの詳細については、国税庁のホームページでご確認下さい。