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親や祖母(直径尊属)からの援助は非課税となる!?

住宅購入には多額の費用が必要ですが、資金の贈与を受けた場合には贈与税がかかるのが基本です。
しかし、直系尊属である両親や祖父母などから住宅取得資金を援助してもらった場合には、非課税となることがあります。

 

 

要件がいくつかあるので、見ていきましょう。
・贈与される人(援助される側)が20歳以上であること
・贈与の年の合計所得金額が2000万円以下であること
・住宅用家屋で家屋の床面積が240uまでの場合
(耐震・エコ住宅の場合には床面積が50u以上240u以下)
なお、贈与する人(援助側)である親や祖父母の年齢には制限ありません。

 

また、贈与者の年齢要件に係る相続時精算課税の特例として、贈与者の年齢が65歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能です。
適用期限は、平成26年12月31日となっています。

いくらまでならいいの?気になる非課税枠は?

平成25年の場合:耐震・エコ住宅で1200万円、一般住宅は700万円
平成26年の場合:耐震・エコ住宅で1000万円、一般住宅は500万円

 

なお、東日本大震災の被災者については、平成24年の非課税枠の耐震・エコ住宅で1500万円、一般住宅は1000万円が3年間継続し、床面積の上限はありません。

 

つまり、平成25年度を例として考えると、1200万円までの住宅取得等資金を無税で贈与してもらえます(耐震・エコ住宅)。
さらに、従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることで、合計1310万円までは援助してもらっても贈与税がかかりません。

 

因みに暦年贈与とは?

毎年1月1日〜12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与のことです。
しかし、贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要となります。

 

また、住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用は確定申告によってを受けることになります。
その際には計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付する必要がありますので確認しておきましょう。

 

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