このエントリーをはてなブックマークに追加  

知っておきたいお金の話

不動産の売買では、売主側にも買主側にも税金がかかります。

 

両者に共通する税金や片方だけにかかる税金など、不動産に関する税については普段聞き慣れず意味がわからない事も多くあります。

 

また、不動産を購入するにあたっては、税金の知識だけでなく資金繰りも重要となります。

 

購入する前や購入後の資金計画について、押さえておきたいポイントをいくつか挙げていきます。

 

不動産購入や所有に関するお金についてわかりやすく説明していきますので、是非参考にしていただきたいと思います。

 

なお、税制に関しては年度内であっても改正される事などがあります。

 

実際に不動産を購入・所有する際には個々にご確認下さい。

 

任意売却 専門家はこちら

買う時、売る時、保有時にはどのような税金がかかるのか?

では、実際に関係してくる税金の種類と簡単な説明をしていきます。

 

なお、それぞれの税金については、特例として課税の軽減処置などが設けられている場合もありますから、詳細については事前に確認しておきましょう。

@購入時(買主)にかかる税金とは?

印紙税

 

印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅を購入する際の借り入れの契約書などに必要な税金です。
契約書に収入印紙を添付する形で納税します。
税額は契約書の金額によって決まります。

 

消費税
住宅の購入や建築した場合には、原則として消費税がかかりますが、土地は非課税です。

 

また、不動産会社の仲介手数料にも消費税が課税されます。

 

登録免許税
登録免許税とは、土地建物等の登記を申請する際にかかる税金です。

 

計算方法は、土地建物の場合:固定資産税評価額×所定の税率抵当権が設定されている場合:債権額×所定の税率

 

なお、新築物件(建物)でまだ固定資産税評価額がない場合、法務局所定の新築建物価格認定基準表を基に評価額が計算されます。
また、住宅や土地に関する税率軽減の特例もありますので、事前に確認して下さい。

 

不動産取得税不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得したときに支払う税金です。

 

原則として固定資産税評価額に税率4%を乗じた金額となります。

 

新築の場合には固定資産税評価額ないので、都道府県知事の固定資産税評価額算出基準に基づいて計算されます。

 

特例として、平成27年3月31日までは住宅の敷地・建物に適用される税率は3%とする措置がとられています。

 

また、住宅用の土地建物にはそれぞれ課税を軽減する特例が設けられていますのでご確認下さい。

 

贈与税
贈与税とは、住宅を贈与により取得した場合や住宅資金の贈与を受けた場合などにかかる税金です。

 

不動産売買においては、住宅資金を親に手助けしてもらった場合などにかかる税金となります。

 

なお、親からの援助については一定の範囲であれば課税されません。


A不動産を保有している時にかかる税金とは?

固定資産税
固定資産税は毎年1月1日現在、土地、家屋、償却資産を所有している人が納める税金です。

 

固定資産税の税率は1.4%です。

 

ただし、市町村が独自に税率を定めることもでき、異なる税率となる場合があります。

 

原則として、3年間は据え置かれます。

 

都市計画税
都市計画税とは、毎年1月1日現在、土地・家屋を所有している者に課税される税金です。

 

税率は0.3%が上限となっています。

 

市区町村ごとに定められるので、地域によって異なっています。

B売却する際(売り主)にかかる税金とは?

譲渡所得税

 

譲渡所得税とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡した際に生じる所得にかかる税金です。

 

計算方法は、譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除で、基礎となる「課税譲渡所得金額」を算出します。

 

この「課税譲渡所得金額」を基礎として税率をかけて納める税額を算出します。

 

なお、基礎の計算式で出てきた取得費や譲渡費用についてですが、取得費とは、譲渡した土地や建物などの取得に要した費用(購入代金)であり、購入時にかかった仲介手数料や登録免許税なども含まれます。

 

譲渡費用とは、土地建物を売る際に要した費用であり、売却時にかかった仲介手数料や印紙税などが含まれます。

 

譲渡による利益や損失が出た際の控除や特例
土地建物を売却した場合には、特別控除や特例などがあります。

 

居住用の住宅を売った場合などは、譲渡所得から最大3000万円を差し引くことができる特例もあります。

 

また、不動産を売った事によって損失が出た場合にも特例が設けられています。

 

詳細については個別に確認することをお勧めしますが、専門家などにご相談されるといいでしょう。

 

これらが不動産にかかる代表的な税金となりますが、不動産購入や所有に関しては、更に詳しく説明していきます。
そちらも参考にして下さい!


不動産購入と不動産所有に関わるお金(税金)について【任意売却の知恵袋】記事一覧

このエントリーをはてなブックマークに追加