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来るべき時に向けての貯金が必要!

住宅を購入する際の借り入れの滞納が始まっている方であれば、金銭的な余裕もなく手持ちが少ないといった事情があるかと思います。

 

そこで相談や業者に頼むにしろ、「いくらかかるの?」「費用がない!」と諦めている方もいらっしゃるかと…

 

まず任意売却において住宅を購入する際の借り入れ債務を除く必要な経費を説明しておきます。

 

 

・業者への仲介手数料

 

・抵当権抹消費用(司法書士手数料など)

 

・管理費、修繕積立金

 

・引っ越し代

 

 

この4つの費用が必要となりますが、相談料については無料で行っているところも多くありますので、そのようなところを利用することをオススメします。

 

任意売却 専門家はこちら

 

では基本的にかかる費用について、言葉で説明するよりも任意売却における売却金の内訳をみると分かりやすいかと思いますので例をあげます。

費用が掛からないというからくりの実例

例)2社からローンを借り入れしていて3800万円の借り入れ債務があり、任意売却での売却価格が2380万円だったとする場合

 

売却価格の内訳は下記のとおりです。

 

・配当内容(任意売却価格2380万円)

 

@第1順位抵当権者(住宅金融公庫)
 2200万円=任意売却価格−(A〜Eの合計)

 

A第2順位抵当権者 (保障会社(もとは銀行))
 30万円=基準によって残元金の1割よりも30万円が低い額となったため

 

B管理費・修繕費の滞納分 30万円=過去5年分まで
 
C抵当権抹消費用(司法書士手数料) 10万円
 
D仲介手数料(業者手数料) 80万=2380万×3%+6万+消費税

 

E引っ越し費用 30万=業者の交渉力次第

引越代の相場は10〜30万円

このように必要経費は売却価格から控除されるというのが原則となっており、債権者としても任意売却によって債権を回収できるので、必要経費などの負担は仕方がないという考え方になっています。

 

ただし、あくまでも債権者側にはこの必要経費を負担する法的義務はなく、通常ではない高額な負担などであれば了解も得られませんし、債権者側に配慮した内容でないといけません。

 

つまり債権者側にしてみれば、当たり前にしてもらっては困るわけです。

 

他にも滞納や支払わなくてはいけない費用、用意しなくてはいけない費用として

 

 

駐車場使用料
 
税の差押え解除料
 
残置物の撤去費用
 
引っ越しに伴う転居先費用(敷金や前家賃など)

 

 

これは売却代金からの控除が対象外となります。

 

なお、上記にあげた例では売却価格から引っ越し代も控除されていますが、これは原則ではありませんので、費用は別に用意しておくべきでしょう。

 

 

引っ越し代は、業者の交渉や債権者の合意があったうえで捻出できる可能性があるものなので、一般的に出るものだという認識は持たないで下さい。

 

また、仮に引っ越し代の合意が得られたとしても、10万円から30万円というのが相場となっています

 

このように任意売却では必要な費用が色々とあります。

 

相談時において手持ちがないという状況でも任意売却は可能となりますが、すると決めたらきちんと貯金して費用を準備するべきです。