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任意整理か民事再生が出来れば自宅は守れる

住宅を購入する際の借り入れを数カ月と滞納してしまうと、銀行や保証会社など借り入れの債権者となる相手から「任意売却」という提案がなされます。

 

既にされている方もいるかもしれませんが、そのまま無視していれば間違いなく任意売却どころか競売の申立てがされ、裁判所から通知が届くことになるでしょう。

 

さて、あなたの今の状況を確認しますが、@収入があるのか?ないのか?、A住宅を購入する際の借り入れだけ滞納してしまっているのか?他にも借金があるのか?をまず考えてみて下さい。

 

任意売却をしないですむ方法を考えた場合、重要なのは収入があるかどうか?になり、既に無職で収入がない、この先収入の目途が立たないなどでは、厳しいようです。

 

債権者もいつまでも待ってはくれませんから通常の流れとして任意売却や競売は避けられないでしょう。

 

考えられるとすれば、親や子、親族や友人に無償で買い取ってもらい住み続けるという方法ですが、狭き門となります。

 

では、ボーナスカットや減収などによって住宅を購入する際の借り入れの滞納となってしまった場合、任意売却をしないですむ方法を考えていきたいと思います。

 

一人で悩んでいるならまずは相談【一覧はこちら】

住宅ローン以外にも借金はありますか?

住宅を購入する際の借り入れ以外の借金がないようであれば、まずはローンを組んでいる金融機関に速やかに相談に行くべきです。

 

督促状が既に届いているなら、なおさらです。

 

「でも返済の当てがないし…」、それでもすぐにローンを組んだ金融機関に行って、今の自分の状況を伝えて下さい。

 

あなたの支払いの意志が明確で、誠意、誠実さが伝われば、あなたの状況を考慮して金利の見直しや月々の返済額の見直しなど、相談に応じてもらえる可能性は十分にあります。

 

ただし、滞納額が大きい、今の収入では回収できる見込みがないなどと金融機関が判断して返済方法の見直しなどが断られてしまった場合には、民事再生という法的手段を視野にいれるべきです。

 

この民事再生とは、住宅を購入する際の借り入れのみの債務であっても、契約どおりの住宅を購入する際の借り入れの返済が困難な状況になった場合には利用することが可能であり、住宅を購入する際の借り入れの返済期間や返済方法を変更することが可能となります。

 

しかし、民事再生はそれぞれの事情によって、住宅を購入する際の借り入れの返済期間を変更することが可能かどうかが決まりますから、専門家に相談することをオススメします。


どのような場合に制度を利用できるのか

次に、住宅ローン以外の借金もある場合について説明しますが、任意整理という方法と既に説明した民事再生という方法が考えられます。

 

任意整理(債務整理)

 

一時的な収入減などによって、住宅を購入する際の借り入れ分や不足分の生活費などを消費者金融などから借りてしまったなどのケースで、住宅ローン以外の借金が出来てしまった場合の解決手段の一つです。

 

一度消費者金融からお金を借りてしまうと苦労するところです。

 

当然のように利息が付いてきますから、収入が回復したとしても借金をゼロに戻すのは簡単ではないでしょうし、住宅を購入する際の借り入れを抱えていればなおさらです。

 

そこで、そのままにしていては余計に借金が増えることにもなりかねませんから、任意整理という裁判所といった公的機関を利用しない方法での解決が考えられます。

 

任意整理では、司法書士や弁護士が債権者と交渉して借金の減額や利息制限法による利息カット、返済方法などについての合意をします。

 

民事再生(個人再生)

 

収入はあるにしても借金やローンの返済に追いつかない状況では債務が膨らむ可能性がありますが、個人再生は「任意整理」の手続きでも返済が難しいという場合に用いられ、裁判所である公的機関を利用した手続きです。

 

この手続きでは住宅を購入する際の借り入れは減額されませんが、他の借金については大幅な減額ができるので、家を残すことが可能となります。

 

ただし、弁護士費用や予納金などが発生するので、一定の収入がある程度ある場合でないと難しいかと思います。

 

また、個人再生には小規模民事再生や給与所得者等再生などがあり、それぞれの事情によって手続きが変わりますので、一度専門家に相談するべきでしょう。